第二種衛生管理者 関係法令 練習問題 第27問: 労働者に対する安全衛生教育の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 雇入れ時教育・作業内容変更時教育・特別教育・危険有害業務従事者に対する職長等教育は、いずれも労働安全衛生法に規定される安全衛生教育である

労働安全衛生法では、①雇入れ時の安全衛生教育（第59条第1項）②作業内容変更時の安全衛生教育（第59条第2項）③危険有害業務に関する特別教育（第59条第3項）④職長等に対する安全衛生教育（第60条）が規定されています。選択肢2が正しい内容です。特別教育は危険・有害な特定の業務（クレーン操作・電気設備の取扱い等）に従事する者のみが対象です（選択肢1は誤り）。職長教育は建設業・製造業等の一定の業種に適用されます（選択肢3は誤り）。作業内容が変更になった際は変更内容に係る再教育が必要です（選択肢4は誤り）。安全衛生教育の費用は事業者負担が原則です（選択肢5は誤り）。

根拠法令: 労働安全衛生法第59条・第60条

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