詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 | 企業取引の法務 | ビジネス実務法務検定試験3級

問題 7 / 40あと 1 問で 20% に到達

中級企業取引の法務難易度目安約 49%

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

💡 キーボードで操作: 1 2 で選択← で前の問題

解答と解説を先に見る（クリックで展開）

正解: 1. ○（正しい）

正しい記述です。民法第96条第1項の定めです。だまされたり脅されたりして意思表示をした場合、意思の形成過程がゆがめられているため、表意者に取消権が与えられます。無効ではなく取消しなので、そのまま契約を維持するという選択も可能です。なお詐欺と強迫では、第三者との関係で扱いが分かれる点に注意が必要です。

根拠法令: 民法第96条

関連キーワード: 詐欺・強迫・民法第96条

解答すると次へ進めます