債権の譲渡について債務者に対する対抗要件として、民法が定めているものはどれか。 | 債権の管理と回収 | ビジネス実務法務検定試験3級

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中級債権の管理と回収難易度目安約 66%

債権の譲渡について債務者に対する対抗要件として、民法が定めているものはどれか。

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正解: 1. 譲渡人が債務者に通知をすること、又は債務者が承諾をすること

民法第467条第1項の定めです。通知の主体が譲渡人である点が要点で、譲受人が勝手に通知しても対抗要件にはなりません。譲受人からの通知を認めると、実際には譲渡がないのに通知だけがされる危険があるためです。債務者以外の第三者に対抗するには、同条第2項により確定日付のある証書が必要になります。

根拠法令: 民法第467条

関連キーワード: 債権譲渡・通知・民法第467条第1項

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