主要構造部を耐火構造とした事務所（天井高3.0m、床面積630m²）に自動火災報知設備を設置する場合、この1室に関する警 | 実技（鑑別・製図） | 消防設備士甲種4類

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中級実技（鑑別・製図）難易度目安約 61%

主要構造部を耐火構造とした事務所（天井高3.0m、床面積630m²）に自動火災報知設備を設置する場合、この1室に関する警戒区域の設定と感知器個数の計算について正しい記述はどれか。ただし主要な出入口から内部を見通せる特例は使用せず、感知器は差動式スポット型2種とする。

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正解: 2. 床面積630m²は1警戒区域600m²の上限を超えるため2区域に分割し、感知器は合計9個必要

床面積630m²は1警戒区域の上限600m²を超えているため、2区域に分割しなければならない（消防法施行令第21条）。合理的な分割として、例えば300m²と330m²に分ける（または315m²ずつ）。差動式スポット型2種・耐火構造・取付高さ4m未満の感知面積は70m²/個。区域1（330m²）：330 ÷ 70 = 4.71 → 切り上げ5個。区域2（300m²）：300 ÷ 70 = 4.28 → 切り上げ5個。合計10個…となるが、別の分割（例：360m²と270m²）では：360 ÷ 70 = 5.14 → 6個、270 ÷ 70 = 3.86 → 4個、合計10個。さらに最適分割（350m²と280m²）：350 ÷ 70 = 5.0 → 5個、280 ÷ 70 = 4.0 → 4個、合計9個。最小個数となる分割を選ぶと合計9個が可能。よって「2区域に分割し感知器合計9個」の選択肢2が正しい。

関連キーワード: 警戒区域分割・感知器設置個数・630m²・上級