貸借対照表の構造と読み方

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級流動資産の範囲・一年基準

  財務諸表等規則第15条により、流動資産に属さないものはどれか。

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  解説: 第15条第1号は「現金及び預金。ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く」と定めています。1年内に期限が到来しない預金は流動資産から外れます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第15条第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級流動資産の区分表示・のれんの位置

  財務諸表等規則第17条が定める流動資産の区分表示に含まれない科目はどれか。

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  解説: 第17条第1項は現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、リース債権、リース投資資産、有価証券、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、前渡金、前払費用、その他を掲げています。のれんは第28条により無形固定資産の区分表示です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級棚卸資産・一括掲記

  財務諸表等規則第17条第3項により、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品をまとめて掲記するときに用いる科目はどれか。

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  解説: 第17条第3項は、同条第1項第7号から第9号までの項目に属する資産について「棚卸資産の科目をもつて」一括掲記できると定めています。

  根拠法令: 財務諸表等規則第17条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級有形固定資産の範囲・建設仮勘定

  財務諸表等規則第22条により、有形固定資産に属するものはどれか。

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  解説: 第22条第9号は建設仮勘定を有形固定資産に含めています。のれんとソフトウエアは第27条により無形固定資産、長期貸付金は第31条により投資その他の資産です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第22条第9号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級工具器具備品・耐用年数1年

  財務諸表等規則第22条第6号が有形固定資産の「工具、器具及び備品」に付している条件はどれか。

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  解説: 第22条第6号は「工具、器具及び備品。ただし、耐用年数一年以上のものに限る」と定めています。金額基準ではなく耐用年数による線引きです。

  根拠法令: 財務諸表等規則第22条第6号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級減価償却累計額・控除科目

  財務諸表等規則第25条が定める減価償却累計額の原則的な表示方法はどれか。

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  解説: 第25条は減価償却累計額を「当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもつて掲記しなければならない」と定めています。ただし一括して掲記することも認められます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第25条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級無形固定資産の範囲・ソフトウエア

  財務諸表等規則第27条により、無形固定資産に属するものはどれか。

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  解説: 第27条第11号はソフトウエアを無形固定資産に含めています。建設仮勘定は有形固定資産（第22条）、繰延税金資産は投資その他の資産（第31条）、前渡金は流動資産（第17条）です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第27条第11号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級無形固定資産の範囲・出資金の位置

  財務諸表等規則第27条により、無形固定資産に属さないものはどれか。

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  解説: 第27条は、のれん・特許権・借地権・地上権・商標権・実用新案権・意匠権・鉱業権・漁業権・入漁権・ソフトウエア等を無形固定資産としています。出資金は第31条第2号により投資その他の資産です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9初級投資その他の資産・長期貸付金

  財務諸表等規則第31条により、投資その他の資産に属するものはどれか。

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  解説: 第31条第3号は長期貸付金を投資その他の資産に含めています。仕掛品は流動資産、支払手形は流動負債、のれんは無形固定資産です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第31条第3号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級繰延資産の5項目

  財務諸表等規則第36条が定める繰延資産の範囲として、正しい組み合わせはどれか。

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  解説: 第36条は「創立費、開業費、株式交付費、社債発行費及び開発費は、繰延資産に属するものとする」と定めています。この5つに限られ、のれんや特許権は無形固定資産です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級負債の2分類

  財務諸表等規則第45条が定める負債の分類として、正しいものはどれか。

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  解説: 第45条は「負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない」と定めています。資産が3分類なのに対し、負債は2分類です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級流動負債の範囲・買掛金

  財務諸表等規則第47条により、流動負債に属するものはどれか。

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  解説: 第47条第2号は買掛金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金）を流動負債としています。社債・長期借入金・繰延税金負債は第51条により固定負債です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第47条第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級固定負債の範囲・社債

  財務諸表等規則第51条により、固定負債に属するものはどれか。

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  解説: 第51条は「社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金、繰延税金負債、引当金…及びその他の負債で流動負債に属しないもの」を固定負債としています。支払手形・前受金・未払法人税等は流動負債です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第51条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14初級流動負債の区分表示

  財務諸表等規則第49条が定める流動負債の区分表示に含まれない科目はどれか。

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  解説: 第49条第1項は支払手形・買掛金・短期借入金・リース負債・未払金・未払費用・未払法人税等・契約負債・前受金・預り金・前受収益・引当金・資産除去債務等を掲げています。長期借入金は第52条により固定負債の区分表示です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第49条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級引当金の表示・設定目的

  財務諸表等規則第52条第3項が、固定負債の引当金について求めている表示方法はどれか。

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  解説: 第52条第3項は固定負債の引当金について「退職給付引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない」と定めています。設定目的が分かる名称にする点が要点です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第52条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級純資産の部の区分・繰延資産との区別

  財務諸表等規則第59条以下により、純資産の部に区分されないものはどれか。

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  解説: 純資産の部は株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に区分されます（第59条〜第68条）。繰延資産は第14条により資産の分類の1つで、純資産ではありません。

  根拠法令: 財務諸表等規則第59条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級株主資本の分類・新株予約権の位置

  財務諸表等規則第60条が定める株主資本の分類に含まれないものはどれか。

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  解説: 第60条は株主資本を資本金・資本剰余金・利益剰余金の3つに分類すると定めています。自己株式はこの3分類には入らず、第66条により株主資本に対する控除項目として利益剰余金の次に掲記されます。新株予約権は第59条により株主資本と並ぶ純資産の分類の1つで、株主資本には含まれません。

  根拠法令: 財務諸表等規則第60条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18初級自己株式・株主資本の控除項目

  財務諸表等規則第66条が定める自己株式の貸借対照表上の取扱いとして、正しいものはどれか。

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  解説: 自己株式は取得しても資産にはならず、株主資本の控除項目として純資産の部にマイナス表示されます（第66条）。資本の払戻しとしての性格を表す扱いです。

  根拠法令: 財務諸表等規則第66条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級貸借対照表の役割・財政状態

  貸借対照表が表しているものとして、最も適切なものはどれか。

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  解説: 貸借対照表は決算日という一定時点の資産・負債・純資産を示す計算書で、財政状態を表します。一定期間の経営成績を示すのは損益計算書、一定期間の資金の増減を示すのはキャッシュ・フロー計算書です。なおこれは会計の基礎概念で、財務諸表等規則の条文が定義しているものではありません。同規則第1…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20初級貸借対照表等式・純資産の意味

  貸借対照表において常に成り立つ関係として、正しいものはどれか。

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  解説: 貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部に分類して記載され（第12条）、左右が均衡するため「資産 = 負債 + 純資産」が常に成り立ちます。これを移項すると「純資産 = 資産 - 負債」となります。

  根拠法令: 財務諸表等規則第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21初級営業循環基準・一年基準

  流動資産と固定資産を区分する基準のうち、営業循環基準（正常営業循環基準）の説明として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 財務諸表等規則第15条は受取手形・売掛金・棚卸資産などを、通常の取引に基づいて発生したものとして流動資産に含めています。これらは営業循環の中にあるため、1年を超えても流動資産となります。1年を基準にするのは一年基準です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級担保資産の注記

  財務諸表等規則第43条が求めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第43条は担保資産の注記を求めています。担保提供の事実は財政状態の判断に影響するため、本表とは別に注記で開示されます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23初級偶発債務・注記

  財務諸表等規則第58条が求める偶発債務の注記の趣旨として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 偶発債務は現時点で確定した債務ではないため貸借対照表の負債には計上されませんが、将来債務になる可能性があるため第58条により注記で開示されます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第58条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24初級関係会社に対する資産の注記

  財務諸表等規則第39条が求める注記の対象として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第39条は関係会社に対する資産の注記を求めています。関係会社との取引は通常の第三者取引と条件が異なりうるため、区分して開示されます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級繰延税金資産・繰延資産との区別

  繰延税金資産が貸借対照表上で属する区分として、正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第5号は繰延税金資産を投資その他の資産に含めており、第32条第13号でその区分表示を定めています。名称に「繰延」とありますが繰延資産ではありません。

  根拠法令: 財務諸表等規則第31条第5号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級貸倒引当金・資産に係る引当金

  財務諸表等規則第20条が定める流動資産に係る引当金の表示として、正しいものはどれか。

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  解説: 貸倒引当金のように資産に係る引当金は、その資産から回収できない見込額を表すため、当該資産科目の控除科目として表示されます（第20条）。負債の引当金とは扱いが異なります。

  根拠法令: 財務諸表等規則第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級減損損失累計額

  財務諸表等規則第26条の2が定める減損損失累計額の表示に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 第26条の2第1項は、各有形固定資産に対する減損損失累計額を当該各資産の金額から**直接控除**し、その控除残高を当該資産の金額として表示することを原則としています。そのうえで同条第2項により、減価償却を行う有形固定資産については控除科目として減損損失累計額の科目で掲記することも…

  根拠法令: 財務諸表等規則第26条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級繰延資産の区分表示

  財務諸表等規則第37条が定める繰延資産の区分表示の順序として、正しいものはどれか。

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  解説: 第37条第1項は繰延資産の区分表示を第1号から順に創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費と定めています。会社の成立から事業展開へ向かう順序になっています。

  根拠法令: 財務諸表等規則第37条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級投資有価証券・関係会社株式の別掲

  財務諸表等規則第32条により、投資有価証券から除かれるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第32条第1項第1号は投資有価証券について「ただし、関係会社株式、関係会社社債及びその他の関係会社有価証券を除く」と定め、第2号以下で関係会社株式等を別掲することを求めています。

  根拠法令: 財務諸表等規則第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級繰延税金資産・繰延税金負債・相殺表示

  財務諸表等規則第54条が定める繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について、正しい説明はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第54条は、投資その他の資産の繰延税金資産と固定負債の繰延税金負債がある場合に、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示することを求めています。総額で両建てにせず純額で示す扱いです。⚠️ なお連結では連結財務諸表規則第45条が「異なる納税主体…

  根拠法令: 財務諸表等規則第54条、連結財務諸表規則第45条