財務諸表の役割とディスクロージャー

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級財務諸表の範囲・財務諸表等規則第1条

  財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）第1条が「財務諸表」に含めているものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

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  解説: 第1条第1号は財務諸表を「貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書」並びに附属明細表と定めています。事業報告は会社法上の書類で財務諸表には含まれず、税務申告書や有価証券報告書は財務諸表そのものではありません。

  根拠法令: 財務諸表等規則第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・財務諸表等規則第1条

  財務諸表等規則に定めのない事項について、同規則第1条が従うべきものとして挙げているものはどれか。

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  解説: 第1条は「この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする」と定めています。規則がすべてを書き尽くすのではなく、企業会計の基準が補完する構造です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級真実性・明瞭性・継続性

  財務諸表等規則第8条の2が財務諸表の作成基準として掲げる内容に含まれないものはどれか。

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  解説: 第8条の2は真実な内容の表示、必要な会計事実の明瞭な表示、会計処理の継続適用の3つを掲げています。利益を大きく表示することは基準ではなく、むしろ真実性の要請に反します。

  根拠法令: 財務諸表等規則第8条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級継続性の原則・正当な理由

  財務諸表等規則第8条の2が定める継続性について、正しい説明はどれか。

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  解説: 第8条の2第1項第3号は「正当な理由により変更を行う場合を除き」継続して適用することを求めています。変更が一切できないのではなく、正当な理由があれば変更できる点が要点です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第8条の2第1項第3号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級表示方法の継続性

  財務諸表等規則第8条の2第2項が定める表示方法の取扱いとして、正しいものはどれか。

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  解説: 第8条の2第2項は「財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない」と定めています。会計処理だけでなく表示方法にも継続性が及びます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第8条の2第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級金額の表示単位・財務諸表等規則第10条の3

  財務諸表等規則第10条の3が定める、財務諸表に掲記する金額の表示単位はどれか。

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  解説: 第10条の3は「財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする」と定めています。円単位や億円単位ではなく、この2通りに限られます。

  根拠法令: 財務諸表等規則第10条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級有価証券報告書・提出期限

  金融商品取引法第24条が定める有価証券報告書の提出期限（内国会社の場合）として、正しいものはどれか。

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  解説: 第24条は内国会社について「当該事業年度経過後三月以内」に内閣総理大臣へ提出しなければならないと定めています。やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ承認を受けた期間内とする例外があります。

  根拠法令: 金融商品取引法第24条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級有価証券報告書の提出先

  有価証券報告書の提出先として、金融商品取引法第24条が定めているものはどれか。

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  解説: 第24条は有価証券報告書を「内閣総理大臣に提出しなければならない」と定めています。実務上は金融庁・財務局を経由しますが、法文上の提出先は内閣総理大臣です。

  根拠法令: 金融商品取引法第24条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9初級監査証明・公認会計士・監査法人

  金融商品取引法第193条の2が求める監査証明を行う者として、正しいものはどれか。

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  解説: 第193条の2は、上場有価証券の発行会社等が提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類について「その者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない」と定めています。

  根拠法令: 金融商品取引法第193条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級計算書類・事業報告との区別

  会社法第435条第2項が定める計算書類に、必ず含まれるものはどれか。

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  解説: 第435条第2項は計算書類を「貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるもの」と定義しています。事業報告は計算書類とは別に作成される書類です。

  根拠法令: 会社法第435条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級計算書類の保存

  会社法第435条第4項が定める計算書類の保存期間はどれか。

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  解説: 第435条第4項は「株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない」と定めています。

  根拠法令: 会社法第435条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級定時株主総会・計算書類の承認

  会社法第438条第2項が定める、定時株主総会における計算書類の取扱いとして正しいものはどれか。

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  解説: 第438条第2項は「提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない」と定めています。なお同条第3項により、事業報告については報告で足ります。

  根拠法令: 会社法第438条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級事業報告・報告事項

  会社法第438条第3項が定める、事業報告の定時株主総会における取扱いとして正しいものはどれか。

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  解説: 第438条第3項は「取締役は、提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない」と定めています。計算書類が承認事項であるのに対し、事業報告は報告事項である点が異なります。

  根拠法令: 会社法第438条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14初級決算公告・大会社

  会社法第440条第1項が定める決算公告について、大会社が公告しなければならないものはどれか。

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  解説: 第440条第1項は「貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない」と定めています。大会社以外は貸借対照表のみが対象です。

  根拠法令: 会社法第440条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級決算公告の適用除外

  会社法第440条第4項により、決算公告の規定が適用されない会社はどれか。

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  解説: 第440条第4項は「金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない」と定めています。有価証券報告書による開示が決算公告に代わるためです。

  根拠法令: 会社法第440条第4項、金融商品取引法第24条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級臨時計算書類

  会社法第441条が定める臨時計算書類を構成するものの組み合わせとして、正しいものはどれか。

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  解説: 第441条第1項は臨時計算書類を「臨時決算日における貸借対照表」と「臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書」の2つと定めています。

  根拠法令: 会社法第441条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級キャッシュ・フロー計算書の作成対象

  財務諸表等規則第111条が定める、キャッシュ・フロー計算書を作成する会社はどれか。

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  解説: 第111条は「キャッシュ・フロー計算書は、連結財務諸表を作成していない会社が作成するものとする」と定めています。連結財務諸表を作成する会社は連結キャッシュ・フロー計算書を作成するため、個別のキャッシュ・フロー計算書は求められません。

  根拠法令: 財務諸表等規則第111条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18初級貸借対照表の3区分・純資産の部

  財務諸表等規則第12条が定める貸借対照表の大区分として、正しい組み合わせはどれか。

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  解説: 第12条は「資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない」と定めています。かつての「資本の部」ではなく「純資産の部」です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級資産の3分類・繰延資産

  財務諸表等規則第14条が定める資産の分類として、正しいものはどれか。

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  解説: 第14条は「資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類して記載しなければならない」と定めています。繰延資産を落とさない点が要点です。

  根拠法令: 財務諸表等規則第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20初級固定資産の3分類・投資その他の資産

  財務諸表等規則第14条が定める固定資産の内訳として、正しい組み合わせはどれか。

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  解説: 第14条は固定資産を有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3つに分類することを求めています。繰延資産は固定資産の内訳ではなく、資産の大分類の1つです。

  根拠法令: 財務諸表等規則第14条