主要構造部を耐火構造とした延べ面積2,400m²・地上5階建て・地下1階の事務所ビルに自動火災報知設備を設置する場合、警 | 実技（鑑別・製図） | 消防設備士甲種4類

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上級実技（鑑別・製図）難易度目安約 36%

主要構造部を耐火構造とした延べ面積2,400m²・地上5階建て・地下1階の事務所ビルに自動火災報知設備を設置する場合、警戒区域の最小分割数として最も適切なものはどれか。ただし各階は矩形で一辺の最大長さは25mとし、エレベーター昇降路（地下1階〜5階）と階段室（地下1階〜5階）がそれぞれ1系統ある。各階の床面積は地下1階200m²、1階500m²、2階500m²、3階500m²、4階400m²、5階300m²とする。

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正解: 2. 7区域

消防法施行令第21条・施行規則第23条により、警戒区域は①1区域600m²以下、②一辺50m以下、③原則2以上の階にわたらない（ただし2の階で床面積の合計が500m²以下の場合、及び階段・エレベーター昇降路等のたて穴区画は例外）の各条件による。各階は600m²以下・一辺25m（50m以下）で、隣接する2階の床面積合計はいずれも500m²を超える（例：地下1階200+1階500=700m²）ため階の併合はできず、各階1区域＝6区域（地下1階200・1階500・2階500・3階500・4階400・5階300）。次にたて穴区画だが、階段室とエレベーター昇降路はいずれもたて穴区画であり、水平距離50m以内（本問は一辺25m）にあるものはまとめて同一の1警戒区域とすることができる。さらに地階は1階（地下1階）のみで2以上ではないため、たて穴を地階と地上で分ける必要もない。したがってたて穴は階段室・EV昇降路を合わせて1区域。最小分割数は、6区域（各階）＋1区域（たて穴＝階段室＋EV昇降路）＝7区域となる。

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