消防設備士 乙種第6類 構造・機能及び整備 練習問題 第33問: 消火器の内部及び機能の点検（内部・機能点検）を実施しなければならない対象として、正しいものはどれか。

正解: 3. 製造後3年を経過した加圧式消火器および製造後5年を経過した蓄圧式消火器

内部及び機能の点検については、製造後3年を超える加圧式消火器（粉末・強化液等）と、製造後5年を超える蓄圧式消火器が対象となる。蓄圧式の方が加圧式より点検開始の年数が長いのは、蓄圧式は指示圧力計によって常時圧力状態を確認できるためである。選択肢2の全ての消火器に5年という一律の基準を当てはめるのは誤り。選択肢4は外観異常がなくても製造年数に基づいた内部点検が必要である。選択肢1の設置から1年という基準は規定されていない。なお、この3年・5年という区切りは消防法施行規則そのものには書かれていない。規則第31条の6第5項が「点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める」と委任しており、実際の区切りは消防庁長官の告示（点検の基準）が定めている。

根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第5項（点検の方法は消防庁長官が定める）

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