消防関係法令

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級防火対象物・消防法第2条

  消防法において、「防火対象物」の定義として最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 防火対象物とは、消防法第2条第2項に定められており、山林または舟車、船きょもしくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物もしくはこれらに属するものをいう。選択肢4は消防用設備等の設置の有無に関わらず防火対象物となるため誤り。選択肢2は商業施設や病院に限定されず、住宅や倉庫など…

  根拠法令: 消防法第2条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級消防用設備等・消火設備・警報設備

  消防用設備等の種類について、次のうち「消火設備」に該当しないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 自動火災報知設備は「警報設備」に分類される。消防法施行令第7条では、消防用設備等を消火設備、警報設備、避難設備に大別している。屋内消火栓設備（選択肢2）、スプリンクラー設備（選択肢3）、消火器（選択肢1）はいずれも消火設備に該当する。警報設備には他に漏電火災警報器、ガス漏れ火災警…

  根拠法令: 消防法施行令第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級防火管理者・選任・届出

  防火管理者の選任義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条第2項により、防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄消防長または消防署長に届け出なければならない。選択肢3は誤りで、防火管理者の選任が必要なのは一定規模以上の防火対象物であり、全ての防火対象物ではない。選択肢1は誤りで、届出先は市町村長ではなく消防長または消防署長である…

  根拠法令: 消防法第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級消防設備士免状・携帯義務・講習

  消防設備士の免状に関する記述として、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 免状の返納命令に違反した場合には罰則が設けられている。選択肢4は正しく、消防法第17条の13により免状の携帯義務がある。選択肢1は正しく、消防法第17条の10に基づく講習受講義務として、免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後は5年以内に講習を受講する必要がある。選択肢2は正…

  根拠法令: 消防法第17条の10、第17条の13

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級機器点検・総合点検・定期点検

  消防用設備等の定期点検に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防用設備等の点検は、機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施しなければならない。🔴 この6か月・1年という具体的な期間を定めているのは消防庁の告示で、消防法施行規則第31条の6第1項自体は「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」とだけ定…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項（具体的な期間は消防庁長官の告示）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級検定制度・型式承認・型式適合検定

  消防用設備等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第21条の2に基づき、検定対象機械器具等は型式承認を受け、型式適合検定に合格したものでなければ販売、陳列または設置してはならない。選択肢4は誤りで、消火器は検定対象機械器具等に含まれる。選択肢1は誤りで、型式承認は総務大臣（日本消防検定協会等が検定を実施）が行う。選択肢2は…

  根拠法令: 消防法第21条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級歩行距離・消火器の配置・20m

  消火器の設置義務がある防火対象物において、消火器の配置基準として定められている歩行距離の上限は次のうちどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第6条により、消火器は防火対象物の各階ごとに、各部分からの歩行距離が20m以下となるように設置しなければならない。大型消火器の場合は歩行距離30m以下である。選択肢2の10m、選択肢4の30m（大型消火器の基準）、選択肢3の50mはいずれも小型消火器の設置基準として…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級能力単位・算定基準面積・設置本数

  消火器の設置本数を算定する方法として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消火器の設置本数は、各階の床面積を算定基準面積（防火対象物の用途・構造により異なる）で割って必要な能力単位を算出し、その能力単位を消火器の能力単位で充当する方法で求める。選択肢2は延べ面積ではなく各階の床面積ごとに算定する点が誤り。選択肢3は算定基準面積を用いる点が抜けている。選…

  根拠法令: 消防法施行令第10条、消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級大型消火器・歩行距離30m・設置基準

  大型消火器の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 大型消火器は各部分からの歩行距離が30m以下となるように設置する必要がある（小型消火器は20m以下）。選択肢3は誤りで、大型消火器を設置しても小型消火器の設置義務は免除されない（附加設置の場合等を除く）。選択肢1は誤りで、大型消火器は特定の防火対象物に設置義務が課されるものであり…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条、第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級附加設置・少量危険物・指定可燃物

  少量危険物または指定可燃物を貯蔵・取扱う場所への消火器の附加設置について、正しい記述はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 少量危険物や指定可燃物を貯蔵・取扱う場所には、通常の設置に加えて附加設置として別途消火器を設置しなければならない。選択肢1は誤りで、附加設置分は通常の設置本数とは別に算定する。選択肢3は誤りで、通常の消火器が設置されていても、少量危険物等を扱う場所には附加設置が必要である。選択肢…

  根拠法令: 消防法施行令第10条第2項、消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級消防対象物・防火対象物・消防法第2条

  消防法における「消防対象物」と「防火対象物」の関係について、正しい記述はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第2条により、防火対象物は「山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」（第2項）、消防対象物は「山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件」（第3項）と定義され、山林はどちらにも含まれ…

  根拠法令: 消防法第2条第2項・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級甲種消防設備士・乙種消防設備士・業務範囲

  消防設備士の免状の種類と業務範囲について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の5により、甲種消防設備士は消防用設備等の工事・整備・点検を行うことができる。一方、乙種消防設備士は整備および点検のみが業務範囲であり、工事（設置工事）を行うことはできない。消防設備士乙種第6類は消火器の整備・点検を業務範囲とする。選択肢1は乙種が工事もできると誤っ…

  根拠法令: 消防法第17条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級点検結果報告・所轄消防長・消防署長

  消防用設備等の点検結果の報告先として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3の3に基づき、消防用設備等の点検結果は所轄消防長または消防署長に報告しなければならない。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回の報告が義務付けられている。選択肢4の都道府県知事、選択肢1の消防庁長官、選択肢3の市町村長はいずれも報告先として誤り…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級点検結果報告・特定防火対象物・非特定防火対象物

  消防用設備等の点検結果の報告頻度について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第31条の6第3項により、点検結果の報告は特定防火対象物（不特定多数の者が利用する建物等）については1年に1回、非特定防火対象物については3年に1回、所轄消防長または消防署長に報告しなければならない。選択肢1・2・4はそれぞれ頻度が誤っている。

  根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級特定防火対象物・非特定防火対象物・百貨店

  消防法施行令別表第1に規定する防火対象物の用途区分について、「特定防火対象物」に該当するものとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 百貨店は消防法施行令別表第1（4）項に規定される百貨店等であり、不特定多数の者が出入りする特定防火対象物に該当する。特定防火対象物には劇場・映画館、風俗店、飲食店、物品販売店舗（百貨店等）、宿泊施設、病院・老人ホーム等が含まれる。共同住宅（選択肢4）は（5）項ロで非特定防火対象物…

  根拠法令: 消防法施行令別表第1

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級講習受講義務・5年以内・2年以内

  消防設備士免状の講習受講義務について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の10により、消防設備士は最初の講習を免状交付後最初の4月1日から2年以内に受けなければならない。2回目以降は前回の講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に受けることが義務付けられている。選択肢2は最初の講習受講期限が「5年以内」とあるが正しくは「2年以内」…

  根拠法令: 消防法第17条の10

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級消火器設置基準・150m²・特定防火対象物

  消防法施行令第10条に基づく消火器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第10条第1項では、防火対象物の用途によって消火器の設置基準が異なる。キャバレー・カフェー・ナイトクラブ等の（2）項イや病院・福祉施設等の（6）項イ・ロ、地下街の（16の2）項などは延べ面積に関係なく全部設置義務がある。一方、料理店等の（3）項や宿泊施設の（5）項など…

  根拠法令: 消防法施行令第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級設置・維持義務・関係者・所有者

  消防用設備等の設置・維持の義務を負う者として、消防法上正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条第1項により、防火対象物の関係者（所有者、管理者または占有者）は、消防用設備等を消防法令の技術上の基準に従って設置し、維持しなければならない義務を負う。選択肢1の建築士、選択肢3の消防設備士、選択肢2の消防長はそれぞれ義務主体として誤り。なお「関係者」のうち権限と責…

  根拠法令: 消防法第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級設置高さ・1.5m以下・消火器設置基準

  消火器の設置において、消防法施行規則で定める設置高さの基準として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第9条により、消火器はその上端が床面から高さ1.5m以下の箇所に設置しなければならない。これは誰でも容易に取り出して使用できるようにするためである。選択肢4の1.0m以下および選択肢2の2.0m以下はいずれも誤り。選択肢1は法令で高さが定められているため誤り。

  根拠法令: 消防法施行規則第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級点検票・記名押印・署名

  消防設備士が消防用設備等の整備を行った場合に必要な措置として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防用設備等の点検・整備を行った消防設備士または消防設備点検資格者は、点検票に記名押印または署名しなければならない。この記名押印・署名は規則の条文そのものにあるのではなく、規則第31条の6第5項が点検票の様式を消防庁長官に委任し、その告示の様式が求めているものである。これにより点…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第5項（点検票の様式は消防庁長官が定める）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21初級消防法の目的・消防法第1条・安寧秩序

  消防法の目的として、法第1条に定められている内容に最も合致するものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第1条は「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」と定めている。選択肢2は財…

  根拠法令: 消防法第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級別表第1・（6）項ハ・保育所

  消防法施行令別表第1において、（6）項ハに分類される防火対象物として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令別表第1（6）項は医療・福祉系の用途に関するものである。（6）項イは病院・診療所・助産所など医療施設、（6）項ロは特別養護老人ホーム等の入所型福祉施設（避難が困難な者が入所）、（6）項ハは保育所・助産施設・児童厚生施設・障害児入所施設等の通所型社会福祉施設である。なお…

  根拠法令: 消防法施行令別表第1

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23初級業務独占・整備・消防設備士

  消防設備士の業務独占に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の5により、消防用設備等の整備は消防設備士でなければ行うことができない（業務独占）。工事については甲種消防設備士のみが行える。一方、点検については消防設備士のほか消防設備点検資格者も実施できる。選択肢1は点検について消防設備点検資格者も実施できるため誤り。選択肢3は…

  根拠法令: 消防法第17条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24初級免状・都道府県知事・交付

  消防設備士免状の交付権者として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の7により、消防設備士免状は都道府県知事が交付する。試験に合格した者が居住地または試験地の都道府県知事に申請することで交付を受ける。選択肢3の消防庁長官、選択肢4の総務大臣、選択肢2の市町村長は消防設備士免状の交付権者ではない。なお免状の交付・書換え・再交付もいずれ…

  根拠法令: 消防法第17条の7

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級地階・無窓階・3階以上

  消防法施行令第10条に基づく消火器具の設置が義務付けられる防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第10条第1項第5号により、同項第1号から第4号までに該当しない防火対象物であっても、別表第1に掲げる建築物の地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50m²以上のものには消火器具を設置しなければならない。延べ面積の要件を満たさない小規模な建物でも、避難や消火活動が難しい…

  根拠法令: 消防法施行令第10条第1項第5号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26初級着工届・10日前・甲種消防設備士

  消防用設備等の設置工事の着工届に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は消防用設備等の設置工事に着手しようとする日の10日前までに、着工届を所轄消防長または消防署長に提出しなければならない。着工届は工事前の届出であり、工事完了後では間に合わない（選択肢3は誤り）。乙種消防設備士は工事を行えないため着工届の提…

  根拠法令: 消防法第17条の14

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級複合用途防火対象物・（16）項イ・（16）項ロ

  消防法施行令別表第1において、複合用途防火対象物に関する記述として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令別表第1（16）項により、2以上の用途に供される防火対象物は複合用途防火対象物とされる。そのうち特定用途（劇場・飲食店・病院等）を一部に含むものが（16）項イ（特定複合用途防火対象物）、全て非特定用途からなるものが（16）項ロ（非特定複合用途防火対象物）に区分される。…

  根拠法令: 消防法施行令別表第1（16）項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級既存遡及・既存不遡及・消防法第17条の2の5

  消防用設備等の設置・維持義務に関する「既存遡及」について、正しい記述はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5（既存不遡及の原則）により、法令改正時に既存の防火対象物は原則として新基準の適用を免除される。ただし、消防法施行令第34条等に定める要件（用途変更・大規模増改築・特定用途への変更等）に該当する場合には新基準が遡及適用（既存遡及）される。選択肢2は猶予期間が一…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級特例・消防法第17条の2・消防長

  消防用設備等の設置基準の「特例」（消防法第17条の2）に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2第1項により、消防長または消防署長は、防火対象物の位置・構造・設備の状況その他の事情を考慮し、消防用設備等の技術上の基準を適用することが著しく不合理な場合には、特例を認めることができる。選択肢2は特例を認める規定が存在するため誤り。選択肢4は申請先が消防長・消防…

  根拠法令: 消防法第17条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級免状書換え・記載事項変更・消防法第17条の7

  消防設備士の免状に関する書換えの事由として、消防法令上定められているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は免状の記載事項に変更を生じたとき（氏名変更・本籍地変更等）は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない…

  根拠法令: 消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5、消防法施行規則第33条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級能力単位・算定基準面積・難燃材料

  消防法施行規則第6条に基づく消火器具の能力単位の算定基準面積について、特定主要構造部を耐火構造とし、かつ壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物に適用される算定基準面積として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第6条第2項は、特定主要構造部（建築基準法第2条第9号の2イに規定するもの）を耐火構造とし、かつ壁及び天井（天井のない場合は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く）の仕上げを難燃材料でした防火対象物について、算定基準面積の数値を2倍とす…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条第2項、建築基準法第2条第9号の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級別表第1・（2）項ニ・カラオケボックス

  消防法施行令別表第1において、（2）項ニに分類される防火対象物として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令別表第1の（2）項は娯楽・風俗系施設の分類である。（1）項イは劇場・映画館・演芸場・観覧場、（2）項イはキャバレー・カフェー・ナイトクラブその他これらに類するもの、（2）項ロは遊技場・ダンスホール、（2）項ハは性風俗関連特殊営業の店舗等、（2）項ニはカラオケボックス・…

  根拠法令: 消防法施行令別表第1（2）項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級違反発見・通知義務・関係者

  消防設備士が業務中に消防法令違反を発見した場合の措置として、消防法上定められているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3の3に関連する規定として、点検を行った消防設備士または消防設備点検資格者は、消防用設備等に不備・違反を発見した場合には遅滞なく防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）にその旨を通知する義務がある。選択肢3は通報義務があるため誤り。選択肢1は消防設備士が自ら是…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級火気使用設備・附加設置・消防法施行令第10条第2項

  消防法施行令第10条第2項に規定する「火気使用設備等を設置した場所への消火器設置」に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第10条第2項では、防火対象物の延べ面積が設置基準に達しない場合であっても、多量の火気を使用する設備・器具を設置した場所（厨房・ボイラー室・変電室等）には、その場所ごとに消火器具を設置しなければならない旨が定められている。選択肢2は電気設備のある場所にも電気火災に適し…

  根拠法令: 消防法施行令第10条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級返納命令・都道府県知事・消防法第17条の9

  消防設備士免状の返納命令に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の9により、都道府県知事は消防設備士が消防法令の規定に違反したときや、不正な手段で免状の交付を受けたことが判明したときは、その免状の返納を命じることができる。返納命令権者は都道府県知事であり、消防庁長官ではない（選択肢4は誤り）。返納命令の事由は交通事故に限定されて…

  根拠法令: 消防法第17条の7第2項において準用する消防法第13条の2第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級設置免除・屋内消火栓設備・能力単位軽減

  消火器の設置を要しない部分（設置免除）に関する記述として、消防法施行規則上正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第6条により、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備等が有効範囲内に設置されている場合、その範囲内において消火器の能力単位の設置数を減じることができる（1/3または1/2の軽減等）。ただし完全に省略できるわけではなく一定数は残置が必要である。…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級自衛消防組織・消防法第8条の2の2・大規模防火対象物

  消防法第8条の2の2に定める「自衛消防組織」の設置義務が課される防火対象物として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条の2の2により、自衛消防組織の設置義務は、政令で定める大規模な防火対象物（主に延べ面積1万m²以上の特定防火対象物等）に課せられる。延べ面積300m²や収容人員30人といった規模は自衛消防組織の義務基準としては小さすぎる（選択肢1・3は誤り）。また3階建て以上という建…

  根拠法令: 消防法第8条の2の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級別表第1・（12）項・工場

  消防法施行令別表第1において、（12）項に分類される防火対象物として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令別表第1（12）項は工場または作業場（イ：工場・作業場、ロ：映画スタジオ・テレビスタジオ）に分類される。事務所は（15）項、学校は（7）項、共同住宅は（5）項ロに分類される。工場・作業場は不特定多数の者が利用するわけではないため非特定防火対象物に分類される。

  根拠法令: 消防法施行令別表第1（12）項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級点検資格者・消防設備士・消防設備点検資格者

  消防用設備等の点検を行うことができる資格者として、消防法令上認められているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3の3および消防法施行令第36条により、消防用設備等の点検は消防設備士または消防設備点検資格者が行うことができる。ただし一定規模以下の非特定防火対象物については、防火対象物の関係者自身が点検を行うことも認められている。選択肢3は消防設備点検資格者も点検資格者として…

  根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級防火対象物点検・定期点検・消防法第8条の2の2

  消防法に基づく「防火対象物点検資格者」による防火対象物点検と、消防用設備等の「定期点検」の関係として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 防火対象物点検（消防法第8条の2の2）は、防火対象物点検資格者が防火管理体制・避難施設の管理状況・消防計画の整備状況等の防火管理の実施状況を確認する制度である。一方、消防用設備等の定期点検（消防法第17条の3の3）は消防設備士または消防設備点検資格者が消防用設備等の機能を点検する…

  根拠法令: 消防法第8条の2の2、消防法第17条の3の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41初級防火管理者・収容人員・30人

  防火管理者を選任しなければならない防火対象物の収容人員の基準について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条第1項及び消防法施行令第1条の2により、防火管理者の選任義務は防火対象物の用途区分と収容人員に応じて定められる。原則として特定防火対象物は収容人員30人以上、非特定防火対象物は収容人員50人以上で選任義務が生じる。ただし別表第1（6）項ロ等の自力避難困難者が入所する社…

  根拠法令: 消防法第8条、消防法施行令第1条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42初級防火管理者の業務・消防計画・避難訓練

  防火管理者の業務として、消防法に定められていないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条第1項に基づく防火管理者の業務は、消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施、消防の用に供する設備・消防用水・消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、収容人員の管理その他防火管理上必要な業務で…

  根拠法令: 消防法第8条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43初級防炎対象物品・カーテン・じゅうたん

  消防法上、防炎性能を有するものでなければ使用できない「防炎対象物品」に含まれないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条の3及び消防法施行令第4条の3に定める防炎対象物品には、カーテン、布製ブラインド、暗幕、じゅうたん等、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板、工事用シートなどが含まれる。これらは火災時の着火・延焼を防ぐため防炎性能が要求される。金属製の…

  根拠法令: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44初級型式承認・型式適合検定・総務大臣

  検定制度における型式承認と型式適合検定を行う者の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 検定制度では、まず総務大臣が検定対象機械器具等の型式に係る形状等が技術上の規格に適合しているかを審査して型式承認を行う。その後、個々の製品が型式承認を受けた型式に適合しているかを確認する型式適合検定を、日本消防検定協会又は登録検定機関が実施する。選択肢1の都道府県知事、選択肢2の…

  根拠法令: 消防法第21条の3、第21条の8

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級統括防火管理者・管理権原・高層建築物

  統括防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条の2により、統括防火管理者は「管理について権原が分かれている」防火対象物のうち、高さ31mを超える高層建築物、地下街、準地下街、一定規模の複合用途防火対象物等について、各管理権原者が協議して定めなければならない。管理権原が複数に分かれていることが前提であるため、選択肢…

  根拠法令: 消防法第8条の2第1項、消防法施行令第3条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46中級統括防火管理者・全体の消防計画・避難施設の管理

  統括防火管理者の業務として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条の2第2項により、統括防火管理者は防火対象物の全体についての消防計画の作成、全体についての消火・通報・避難の訓練の実施、廊下・階段・避難口その他の避難上必要な施設の管理その他全体についての防火管理上必要な業務を行い、必要に応じて各防火管理者に対し指示を与えることができ…

  根拠法令: 消防法第8条の2第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47中級防炎防火対象物・劇場・映画館

  防炎規制の対象となる「防炎防火対象物」に該当するものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第8条の3及び消防法施行令第4条の3により、防炎防火対象物には、劇場・映画館等（（1）項）、キャバレー等（（2）項）、飲食店、百貨店、旅館・ホテル、病院・福祉施設、地下街、映画スタジオ・テレビスタジオ、工事中の建築物、及び高さ31mを超える高層建築物などが含まれる。劇場・映…

  根拠法令: 消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級措置命令・消防法第5条・消防長

  消防法第5条に基づく火災予防のための措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第5条により、消防長又は消防署長（消防本部を置かない市町村では市町村長）は、防火対象物の位置・構造・設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火・避難その他の消防の活動に支障になると認める場合等には、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修・移…

  根拠法令: 消防法第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級設置命令・維持命令・消防法第17条の4

  消防法第17条の4に基づく消防用設備等の設置命令・維持命令に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の4により、消防長又は消防署長は、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、その技術上の基準に従って設置し、又は維持するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。これは消防用…

  根拠法令: 消防法第17条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50上級型式承認の失効・消防法第21条の5・規格の変更

  消防法第21条の5に定める型式承認の失効に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第21条の5により、総務大臣は、検定対象機械器具等の技術上の規格が変更された場合において、既に型式承認を受けた型式に係る形状等が変更後の規格に適合しないと認めるときは、当該型式承認の効力を失わせ、又は一定期間経過後に効力が失われる旨を定めなければならない。したがって選択肢3…

  根拠法令: 消防法第21条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51初級消火器具設置基準・300m²・学校

  消防法施行令第10条において、消火器具の設置義務が延べ面積300m²以上で生じる防火対象物として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第10条第1項では、防火対象物の用途区分ごとに消火器具の設置基準が異なる。学校（別表第1（7）項）のほか、図書館・博物館（（8）項）、神社・寺院・教会（（11）項）、事務所等（（15）項）などは延べ面積300m²以上で設置義務が生じる。旅館・ホテル（（5）項イ）は延べ…

  根拠法令: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第1

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52初級無条件設置・重要文化財・延べ面積

  消防法施行令第10条において、延べ面積に関係なく（無条件で）消火器具を設置しなければならない防火対象物として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 重要文化財等の建造物（別表第1（17）項）は、延べ面積に関係なく消火器具を設置しなければならない。同様に劇場等（（1）項イ）、キャバレー等（（2）項）、病院・老人ホーム等（（6）項イ(1)〜(3)及びロ）、地下街（（16の2）項）、準地下街（（16の3）項）、舟車（（20）項）も…

  根拠法令: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第1

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53初級消火器具設置基準・150m²・共同住宅

  消防法施行令第10条において、消火器具の設置義務が延べ面積150m²以上で生じる防火対象物として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 共同住宅（別表第1（5）項ロ）は延べ面積150m²以上で消火器具の設置義務が生じる。同じく百貨店・店舗（（4）項）、旅館・ホテル（（5）項イ）、浴場（（9）項）、工場（（12）項）、倉庫（（14）項）なども延べ面積150m²以上が基準である。神社・寺院（（11）項）は延べ面積30…

  根拠法令: 消防法施行令第10条第1項、消防法施行令別表第1

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54初級簡易消火用具・消火器具・水バケツ

  消防法令上、「簡易消火用具」に該当しないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第7条により、消火設備には「消火器及び簡易消火用具」が定められており、簡易消火用具には水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩（パーライト）が含まれる。消火器はこれらとは別に規定される機器であり、簡易消火用具そのものには該当しないため選択肢4が正解である。水バ…

  根拠法令: 消防法施行令第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55中級付加設置・電気設備・100m²ごとに1個

  変圧器・配電盤その他これらに類する電気設備が設置されている場所への消火器の付加設置について、消防法施行規則で定める基準として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第6条により、変圧器・配電盤その他これらに類する電気設備が設置されている場所には、当該場所の床面積100m²以下ごとに1個の消火器を設置しなければならない（付加設置）。これは通常の能力単位による算定とは別に必要となる。選択肢3の「50m²以下ごと」は数値が誤り。選択…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56中級付加設置・多量の火気・25m²

  鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所への消火器具の付加設置について、消防法施行規則で定める能力単位の算定基準として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第6条により、鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する場所には、その場所の床面積を25m²で除して得た数以上の能力単位となるように消火器具を付加設置しなければならない。これは通常の消火器具の能力単位とは別に加算される。選択肢3の「100m²で除する」は電…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57中級簡易消火用具・水バケツ・水槽

  簡易消火用具である水バケツおよび水槽の能力単位に関する記述として、消防法施行規則の基準に照らして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則別表第2により、容量8L以上の消火専用の水バケツ3個をもって能力単位1と換算する。選択肢4は「1個で能力単位1」としており個数が誤り。選択肢1は「3個で能力単位3」としており換算値が誤り（正しくは3個で能力単位1）。選択肢2は水バケツにも能力単位が定められているため…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条、別表第2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級簡易消火用具・乾燥砂・膨張ひる石

  簡易消火用具である乾燥砂および膨張ひる石（膨張真珠岩）の能力単位に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則別表第2により、スコップを有する乾燥砂50L以上の1塊で能力単位0.5、スコップを有する膨張ひる石又は膨張真珠岩160L以上の1塊で能力単位1.0と換算する。選択肢3は換算値が誤り。選択肢4の「いずれも2.5」は容量190L以上の水槽と消火専用バケツ6個の組合せの能…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条、別表第2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59上級二酸化炭素消火器・設置禁止・地下街

  二酸化炭素を放射する消火器の設置が禁止されている場所として、消防法施行規則上正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第11条により、二酸化炭素を放射する消火器およびハロゲン化物（ハロン1301を除く）を放射する消火器は、地下街（別表第1（16の2）項）および準地下街（（16の3）項）には設置してはならない。また、地階・無窓階・居室で、換気について有効な開口部の面積が床面積の30分…

  根拠法令: 消防法施行規則第11条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60上級大型消火器・指定可燃物・500倍

  指定可燃物を貯蔵・取り扱う場所への大型消火器の設置義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第7条により、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵・取り扱う場所には、大型消火器を設置しなければならない。選択肢1の「10倍以上」は数値が誤り。選択肢2は数量に関係なく一律に義務があるとする点が誤りで、500倍以上という基準が定…

  根拠法令: 消防法施行規則第7条、消防法施行令第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及

  消防法第17条の2の5第1項の既存不遡及の対象となる「消防用設備等」から除かれているものとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5第1項の括弧書きは、既存不遡及の対象となる消防用設備等から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除いています。消火器だけでなく避難器具も一緒に除かれている点が要点です。除かれたものは既存の防火対象物であっても常に改正後の技術上の基準が適用されるので、消…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及

  消防法施行令第34条が定める「適用が除外されない消防用設備等」に含まれるものとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第34条は、法第17条の2の5第1項の政令で定める消防用設備等として8号を列挙し、簡易消火用具、不活性ガス消火設備（全域放出方式で総務省令で定める消火剤を放射するものに限る）、一定の自動火災報知設備、一定のガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報…

  根拠法令: 消防法施行令第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及

  既存不遡及の規定が適用されなくなる増築及び改築の規模に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第34条の2第1項は、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上となるもの（第1号）と、基準時における延べ面積の2分の1以上となるもの（第2号）を号を分けて掲げています。号が分かれている以上、どちらか一方に該当すれば足…

  根拠法令: 消防法施行令第34条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及

  既存不遡及の規定が適用されなくなる「大規模の修繕及び模様替え」の範囲として、消防法施行令上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第34条の3は、遡及を招く「大規模の修繕及び模様替え」を、主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えに限定しています。主要構造部には壁のほか柱、床、はり、屋根、階段が含まれますが、この条が対象としているのは壁だけです。壁の過半をやり直すような工事では消防用設…

  根拠法令: 消防法施行令第34条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・既存不遡及

  特定防火対象物と既存不遡及の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の2の5第2項第4号は、百貨店、旅館、病院、地下街、政令で定める複合用途防火対象物その他多数の者が出入するものとして政令で定めるもの（＝特定防火対象物）における消防用設備等について、第1項の既存不遡及を適用しないと定めています。不特定多数が利用し避難が難しいため、既…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・用途変更

  防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法が定める原則として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより消防用設備等が変更後の技術上の基準に適合しないこととなるときは、当該規定を適用せず、用途が変更される前の技術上の基準に関する規定を適用すると定めています。既存不遡及（第17条の2の5）が「基準が変わった場合」の規定…

  根拠法令: 消防法第17条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ67上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・用途変更

  用途変更の特例が適用されない場合として、消防法第17条の3第2項が定めているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の3第2項は、用途変更の特例が働かない場合を4号にわたって定めており、第4号が「変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合」です。ほかに、用途変更の際にもともと基準に適合しておらず違反していた場合（第1号）、用途変更後に政令で定める増築・改築・大規模の修繕若しくは…

  根拠法令: 消防法第17条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ68中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置届

  消防用設備等を設置したときの届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第31条の3第1項は、法第17条の3の2の検査を受けようとする防火対象物の関係者について、工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長へ届け出なければならないと定めています。工事に着手しようとする日の10日前までに届け出るのは法第17条の14の着工届で、届け出る…

  根拠法令: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ69上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置届

  消防用設備等の設置の届出及び検査の対象から除かれる消防用設備等として、消防法施行令上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第35条第2項は、法第17条の3の2の届出及び検査の対象から除かれる消防用設備等を、簡易消火用具及び非常警報器具の2つだけと定めています。したがって消火器は届出・検査の対象に含まれます。水バケツや乾燥砂のような簡易消火用具は除かれるのに、消火器は除かれないという線引き…

  根拠法令: 消防法施行令第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ70上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検

  消防用設備等の点検を要しない防火対象物として、消防法施行令上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条第1項は、法第17条の3の3による点検を要しない防火対象物を令別表第1（20）項に掲げるもの、すなわち舟車だけと定めています。それ以外の防火対象物は、面積や用途にかかわらず点検と報告の義務がかかります。「小規模なら点検しなくてよい」という例外は無く、面積が関係…

  根拠法令: 消防法施行令第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ71上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検

  消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物の面積基準として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条第2項第1号は、特定用途を中心とする防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものについて、消防設備士免状の交付を受けている者又は消防設備点検資格者に点検をさせなければならないと定めています。非特定用途については同項第2号により、延べ面積1,000平方…

  根拠法令: 消防法施行令第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ72中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検

  消防用設備等の点検の期間に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を種類及び点検内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うと定めています。具体的な期間そのものは法令ではなく告示に委ねられており、実務では機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごととされています。上限が1年であることと…

  根拠法令: 消防法施行規則第31条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ73上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・点検

  点検結果の記録及び報告に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第31条の6第3項は、防火対象物の関係者が点検の結果を維持台帳に記録し、防火対象物の区分に従った期間ごとに消防長又は消防署長へ報告しなければならないと定めています。維持台帳とは設置届の写しや検査済証、報告書の写し、工事や整備の経過一覧表などをまとめたものです。報告の…

  根拠法令: 消防法施行規則第31条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ74中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・業務独占

  消防設備士でなければ行ってはならない業務と消火器の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の2は、第1項で消防設備士でなければ行えない「設置に係る工事」を屋内消火栓設備から緩降機まで列挙していますが、そこに消火器はありません。一方で第2項の「整備」には第2号として消火器が掲げられています。消火器は置くだけで機能する器具なので工事という概念になじまず…

  根拠法令: 消防法施行令第36条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ75上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・軽微な整備

  消防設備士でなくても行える軽微な整備の範囲として、消防法施行規則上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第33条の2の2は、消防設備士でなくても行える軽微な整備を、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース又はノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱・ホース格納箱等の補修その他これらに類するものと定めています。ここに消火器の整備は含まれていないため、消火薬剤の詰…

  根拠法令: 消防法施行規則第33条の2の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ76中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・指定区分

  消防設備士免状の指定区分に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行規則第33条の3は、甲種消防設備士の指定区分を特類及び第1類から第5類までとし、乙種消防設備士については第1類から第5類までに加えて第6類（消火器）及び第7類（漏電火災警報器）を定めています。消火器と漏電火災警報器には消防設備士の独占となる設置工事が無く、整備だけが独占…

  根拠法令: 消防法施行規則第33条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ77上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・業務独占

  消防設備士でなければ行えない設置に係る工事の範囲から除かれている部分として、消防法施行令上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の2第1項の柱書は、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備については電源、水源及び配管の部分を、泡消火設備等及び自動火災報知設備等については電源の部分を、消防設備士の独占となる工事から除いています。これらは電気工事士や配管工など別の…

  根拠法令: 消防法施行令第36条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ78上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・免状

  消防設備士免状の書換えと再交付の申請先に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の5は書換えの申請先を、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事と定めており、第36条の6第1項は再交付の申請先を、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事と定めています。書換えのほうが申請できる知事の範囲が広い点が違いです。…

  根拠法令: 消防法施行令第36条の5、消防法施行令第36条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ79上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・免状

  消防設備士免状を亡失して再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合の措置として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないと定めています。同じ人が2枚の免状を持つ状態を解消するための規定で、提出先は再交付をした知事です。自分で廃棄するこ…

  根拠法令: 消防法施行令第36条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ80上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・試験

  消防設備士試験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の8第3項は、消防設備士試験を甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験の種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行うと定めています。免状を交付するのも都道府県知事（第17条の7第1項）で、試験と免状の両方が都道府県知事の権限です。総務大臣は型式承認の権限を持つ主体であ…

  根拠法令: 消防法第17条の8

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ81上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・受験資格

  乙種消防設備士免状の交付を受けている者が甲種消防設備士試験を受験するための実務経験に関する消防法の定めとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の8第4項第2号は、乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備の経験を有する者を甲種消防設備士試験の受験資格者としています。乙種第6類の免状しか持たない場合でも、この経験があれば甲種の受験資格が得られます。免状の講習の受講期間（…

  根拠法令: 消防法第17条の8

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ82上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・免状

  消防設備士免状の交付を行わないことができる場合として、消防法上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第4項は、免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者と、消防法令に違反して罰金以上の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者について、都道府県知事が免状の交付を行わない…

  根拠法令: 消防法第17条の7

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ83上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・罰則

  消防設備士でない者が消防設備士でなければ行ってはならない整備を行った場合の罰則として、消防法上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第42条第1項第10号は、第17条の5（消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備）に違反した者を6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定めています。なお2022年の刑法改正により拘禁刑と禁錮が拘禁刑に一本化され、消防法の刑名も拘禁刑に改められています。1年…

  根拠法令: 消防法第42条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ84上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・罰則

  消防用設備等の点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する罰則として、消防法上正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第44条第11号は、第17条の3の3の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者を30万円以下の罰金又は拘留に処すると定めています。同条第8号は着工届の届出を怠った者を同じ罰則としています。なお第17条の4の命令のうち、設置しなかった者には第41条第1項第5号により1年以…

  根拠法令: 消防法第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ85中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定

  検定対象機械器具等の範囲に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法施行令第37条は、検定対象機械器具等を12号にわたって列挙し、第1号に消火器、第2号に消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く）を掲げています。二酸化炭素が除かれているのは、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令自体が第1条で二酸化炭素と四塩化炭素を対象から除いているためです…

  根拠法令: 消防法施行令第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ86上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定

  検定対象機械器具等から除かれるものとして、消防法施行令上正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第37条の柱書は、特殊消防用設備等の部分であるもの、総務省令で定めるところにより総務大臣の承認を受けた輸出されるもの、及び船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを検定対象機械器具等から除いています。輸出品や、別の法律で同等の検査を受けてい…

  根拠法令: 消防法施行令第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ87中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定

  型式適合検定に合格した旨の表示が付されていない検定対象機械器具等について、消防法が禁止している行為として正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第21条の2第4項は、表示が付されていない検定対象機械器具等について、販売し、販売の目的で陳列し、又は設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用してはならないと定めています。禁じられているのは販売・陳列・請負工事への使用の3つで、単に所持していること自体は禁止されていませ…

  根拠法令: 消防法第21条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ88上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・検定

  型式承認の効力を失わせることができる場合として、消防法上正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第21条の6第1項第2号は、正当な理由がなく型式適合検定の申請を型式承認の通知を受けた日から2年以内にしないとき、又は引き続き2年以上しないときは、総務大臣が当該型式承認の効力を失わせることができると定めています。承認を取ったまま製造しない状態を放置しないための規定です。な…

  根拠法令: 消防法第21条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ89上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・自主表示

  自主表示対象機械器具等に関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行令第41条は、自主表示対象機械器具等として動力消防ポンプ、消防用ホース、消防用吸管、結合金具、エアゾール式簡易消火具、漏電火災警報器の6つを掲げています。自主表示は製造・輸入業者が自ら検査して表示を付す制度で、日本消防検定協会等の型式適合検定を受ける検定対象機械器具等と…

  根拠法令: 消防法施行令第41条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ90上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・簡易消火用具

  消火器具の能力単位の合計数が2以上となる防火対象物における簡易消火用具の扱いについて、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第6条第7項は、消火器具の能力単位の合計数が2以上となる防火対象物又はその部分について、簡易消火用具の能力単位の合計数が消火器の能力単位の合計数の2分の1を超えてはならないと定めています。水バケツや乾燥砂だけで必要な能力単位を満たすことを防ぎ、主たる備えを消火器に置…

  根拠法令: 消防法施行規則第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ91上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・大型消火器

  大型消火器を設置した場合の消火器具の能力単位の減少に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第7条第2項は、大型消火器を同条第1項の基準に従って設置した場合において、その対象物に対する適応性が第6条により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、大型消火器の有効範囲内の部分について能力単位の合計数を2分の1まで減少できると定めています。屋内消火栓設備や…

  根拠法令: 消防法施行規則第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ92上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置個数の減少

  屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を設置した場合の消火器具の設置個数の減少に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第8条第1項は、屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を令第11条・第12条の技術上の基準に従って設置し、その適応性が設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火設備の有効範囲内の部分について能力単位の合計数を3分の1まで減少できると定めています。あくまで減…

  根拠法令: 消防法施行規則第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ93上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置個数の減少

  消火器具の設置個数の減少の規定が適用されない部分として、消防法施行規則上正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第8条第4項は、同条第1項及び第2項による消火器具の設置個数の減少の規定を、防火対象物の11階以上の部分に設置する消火器具には適用しないと定めています。高層階は消防隊の到達に時間がかかり、在館者自身による初期消火の重要性が高いため、他の消火設備があっても消火器具を減…

  根拠法令: 消防法施行規則第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ94中級消防設備士乙種6類・消防関係法令・標識

  消火器具を設置した箇所に設ける標識の表示文言の組合せとして、消防法施行規則上正しいものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第9条第4号は、消火器具を設置した箇所に、消火器には「消火器」、水バケツには「消火バケツ」、水槽には「消火水槽」、乾燥砂には「消火砂」、膨張ひる石又は膨張真珠岩には「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けることを求めています。5つとも「消火」で始まる文言で、…

  根拠法令: 消防法施行規則第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ95上級消防設備士乙種6類・消防関係法令・設置場所

  消火器具の設置場所に関する消防法施行規則の細目として、誤っているものはどれか。

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  解説: 消防法施行規則第9条第3号は、消火器に地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じることを求めたうえで、ただし書により粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器についてはこの限りでないとしています。したがってすべての消火器に転倒防止措置が必要という…

  根拠法令: 消防法施行規則第9条