漏電火災警報器の設置を免除できる場合に関する記述として、正しいものはどれか。 | 消防関係法令 | 消防設備士乙種第7類

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漏電火災警報器の設置を免除できる場合に関する記述として、正しいものはどれか。

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正解: 2. 建築物の間柱や下地が不燃材料で造られている場合は設置を免除できる

消防法施行令第22条に基づき、建築物の間柱若しくは下地を不燃材料で造った場合又は防火上有効な措置が講じられている場合には、漏電火災警報器の設置を免除できるとされている。これは漏電火災警報器がラスモルタル造等の可燃性の壁材料からの漏電による出火を防止することを目的としているためである。管理権原者の申請だけで免除されるものではなく、構造上の要件を満たす必要がある。

根拠法令: 消防法施行令第22条

関連キーワード: 漏電火災警報器・設置免除・不燃材料・間柱・下地

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