消防設備士 乙種第7類 消防関係法令 練習問題 第44問: 甲種防火管理者と乙種防火管理者の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
甲種防火管理者と乙種防火管理者の区分に関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 1. 特定防火対象物で延べ面積300m²以上のものは甲種防火管理者を選任しなければならない
消防法施行令第3条に基づき、防火管理者を要する防火対象物のうち、特定防火対象物で延べ面積300m²以上のもの、非特定防火対象物で延べ面積500m²以上のものは「甲種防火対象物」とされ、甲種防火管理者(甲種防火管理講習の修了者等)を選任しなければならない。これら未満の規模のもの(乙種防火対象物)は乙種防火管理者でもよい。したがって区分は主に延べ面積によって決まり、収容人員のみで決まるものではない。非特定防火対象物でも延べ面積500m²以上なら甲種が必要であり、常に乙種でよいわけではない。甲種防火管理者は所定の講習修了者等であればよく、消防設備士の資格は要件ではない。
根拠法令: 消防法第8条、消防法施行令第3条
関連キーワード: 甲種防火管理者・乙種防火管理者・延べ面積・防火管理講習
次のステップ
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)本番と同じ制限時間
他の科目もチェック
解いた後に読みたい解説記事
- 消防設備士 乙7
消防設備士乙 7 のテキスト選び|漏電火災警報器の図解と乙 4 兼用版で 1 冊に絞る
消防設備士乙 7 は専用テキストが市場に少ない試験。漏電火災警報器の変流器・受信機の構造図と、乙 4 と兼用できる消防関係法令の収録、電気工事士免除を活かす章構成の観点で 1 冊に絞り込む。試験合格率 65% の取りやすさを活かして、勉強時間 25 時間で仕上げる教材戦略を整理。
- 消防設備士 乙7
消防設備士乙7 独学vs講座|電工免除なら独学一択・未経験は通信で電気の壁を超える
消防設備士乙 7 で独学と講座のどちらを選ぶかを、電工 2 種免除の有無・電気の理解度・累積コスト 5,000-25,000 円の判断軸で整理する記事。漏電火災警報器 1 設備に特化した試験の構造と、編集部が独学を勧める理由・通信講座を勧める例外条件まで点検する。
- 消防設備士 乙7
消防設備士は複数の類を同時受験できる?|同一時間帯は4類と7類だけ・科目免除の効く類と効かない類
消防設備士の複数受験は支部ごとに実施が異なり、同一時間帯に受けられるのは電気工事士免状を持つ人の第4類と第7類だけです。既得免状と電気工事士でどの類の試験時間がどこまで短くなるかを、公式の一覧表の数字で整理します。


