証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第10問: J社の当期のデータは、税引前当期純利益400百万円、減価償却費250百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額120百万
J社の当期のデータは、税引前当期純利益400百万円、減価償却費250百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額120百万円、法人税等の支払額140百万円である。間接法によって求めた営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
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正解: 3. 700百万円
間接法では税引前当期純利益に、現金支出を伴わない費用と運転資本の増減を調整します。400+250(減価償却費の加算)+150(売上債権の減少は資金の回収なので加算)−80(棚卸資産の増加は資金の滞留なので減算)+120(仕入債務の増加は支払の繰延べなので加算)−140(法人税等の支払額)=700百万円です。法人税等の支払額を控除しなかった840百万円、棚卸資産の増加額を加算した860百万円、売上債権の減少額を減算し棚卸資産の増加額を加算した320百万円はいずれも符号の扱いを誤っています。税引前当期純利益400百万円をそのまま答とするのは調整を行っていません。資産の増加は資金の減少、負債の増加は資金の増加という向きで覚えます。
根拠法令: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(企業会計審議会・表示方法/間接法)
関連キーワード: 間接法・営業活動によるキャッシュ・フロー・減価償却費・運転資本・売上債権
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