次のア〜オのうち、金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利（同条第3項にいう「第二項有価証券」）に該当するものはいくつ | 法令・諸規則 | 証券外務員一種

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上級法令・諸規則難易度目安約 44%

次のア〜オのうち、金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利（同条第3項にいう「第二項有価証券」）に該当するものはいくつあるか。ア　信託の受益権（投資信託の受益証券に表示されるべきものを除く）イ　合同会社の社員権ウ　匿名組合契約に基づく権利であって、出資対象事業から生ずる収益の配当を受けることができるものエ　株式会社が発行する株券オ　抵当証券

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正解: 3. 3つ

該当するのはア・イ・ウの3つです。金融商品取引法第2条第2項は、証券や証書が発行されていない権利を有価証券とみなす規定で、信託の受益権（第1号）、合名会社・合資会社の社員権のうち政令で定めるもの及び合同会社の社員権（第3号）、匿名組合契約・任意組合契約・投資事業有限責任組合契約等に基づく集団投資スキーム持分（第5号）が並びます。これに対し株券は同条第1項第9号、抵当証券は同項第16号に掲げられた「第一項有価証券」であり、第2項各号には含まれません。第一項か第二項かの区別は、第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業の区分に直結します。

根拠法令: 金融商品取引法第2条第2項

関連キーワード: 第二項有価証券・みなし有価証券・集団投資スキーム持分・合同会社の社員権

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