証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第18問: 未公表の重要事実の伝達等の禁止（情報伝達・取引推奨規制）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 会社関係者が、他人に公表前に売買等をさせることにより利益を得させ、又は損失の発生を回避させる目的をもって重要事実を伝達し、又は売買等をすることを勧める行為は禁止される。

第167条の2第1項は、他人に公表前の売買等をさせることで利益を得させ又は損失の発生を回避させる目的をもって重要事実を伝達し、又は売買等を勧める行為を禁止しています。刑事罰については第197条の2第14号が、伝達を受けた者又は勧められた者が公表前に実際に売買等をした場合に限ると明記しているため、売買の有無を問わず常に処罰されるわけではありません。同条第2項は公開買付者等関係者による公開買付け等事実の伝達等も同様に禁止しています。目的を問わないとする記述は条文の目的要件を無視するもので、また会社関係者でなくなった後1年以内の者も対象に含まれます。

根拠法令: 金融商品取引法第167条の2、第197条の2第14号

関連キーワード: 情報伝達の禁止・取引推奨・公開買付け等事実・刑事罰の要件