証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第34問: 不招請勧誘の禁止は、顧客の要請を受けずに訪問し又は電話をかけて勧誘する行為の全てに及び、契約の種類による限定はない。
不招請勧誘の禁止は、顧客の要請を受けずに訪問し又は電話をかけて勧誘する行為の全てに及び、契約の種類による限定はない。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。不招請勧誘が禁止されるのは、金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定める契約に限られます。店頭デリバティブ取引など損失が拡大するおそれの大きい類型が対象であり、上場株式の売買一般について訪問や電話による勧誘が一律に禁止されているわけではありません。なお、勧誘に先立って勧誘を受ける意思の有無を確認しないで勧誘する行為や、再勧誘の禁止についても、同様に政令で対象契約が限定されています。
根拠法令: 金融商品取引法第38条第4号
関連キーワード: 不招請勧誘の禁止・政令で定める契約・勧誘意思の確認
次のステップ
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)本番と同じ制限時間
他の科目もチェック
解いた後に読みたい解説記事
- 証券外務員一種
証券外務員一種に落ちたらどうなる|翌日から30日、日本証券業協会主催の「すべての試験」が受けられない
証券外務員一種に不合格だと、受験日の翌日から起算して30日を経過する日まで、日本証券業協会主催のすべての試験を受けられません。二種に切り替えて受け直すこともできません。欠席はこの待機の対象外という非対称、予約が5営業日前で締まる仕組み、受験料12,169円が返らない条件まで公式の記載で整理します。
- 証券外務員一種
証券外務員一種に有効期限はあるか|資格は無期限、期限が付くのは「登録」のほう
証券外務員一種の資格そのものに有効期限はなく、退職しても転職しても有効です。5年ごとの資格更新研修が義務づけられるのは外務員登録を受けている人で、協会員に所属していない人は対象外。未受講だと資格停止、停止期間中も未受講なら保有資格が「すべて」取り消される二段階を、日本証券業協会の記載で整理します。
- 証券外務員一種
証券外務員一種のデリバティブ対策|五肢で 80 点を占める範囲を暗記表で取り切る
証券外務員一種のデリバティブ取引は独立した科目が置かれるのが一種だけの範囲で、五肢選択 8 問 = 80 点を占めるため捨てられません。覚える対象は取引単位・呼値の単位・制限値幅などの数字にほぼ集約されるので、暗記表として整理し、先物とオプションの損益計算を型で解く手順にまとめました。


