証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第45問: 事故確認を受けないで顧客に財産上の利益を提供したときは、一定の場合、その提供をした日の属する月の翌月末日までに、管轄の財務局長に報告しなければならない。

正解: 1. ○（正しい）

正しい記述です。事故確認を受けないで補塡ができる類型のうち、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会において調査・確認された場合（内閣府令第119条第1項第9号）、1日の取引で顧客に生じた損失について提供する財産上の利益が100万円に相当する額を上回らない場合（同項第10号）、帳簿書類又は注文内容の記録により事故であることが明らかな場合（同項第11号）の3類型については、申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、所定の事項を、当該事故の発生した営業所等の所在地を管轄する財務局長へ報告することが義務付けられています。事前の確認が不要であっても、行政による事後的な把握の仕組みは残されているということです。なお、裁判所の確定判決を得ている場合や裁判上の和解が成立している場合など、同項第1号から第8号までの類型については、この報告義務は課されていません。中立的な第三者の判断が記録として残るためです。

根拠法令: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第3項

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