一般信用取引では、権利落ちが生じた場合の権利処理の方法についても、金融商品取引所が定める方法によることとされている。 | 商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務） | 証券外務員一種

問題 50 / 93あと 6 問で 60% に到達

中級商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）難易度目安約 55%

一般信用取引では、権利落ちが生じた場合の権利処理の方法についても、金融商品取引所が定める方法によることとされている。

💡 キーボードで操作: 1 2 で選択← で前の問題

解答と解説を先に見る（クリックで展開）

正解: 2. ×（誤っている）

誤りです。品貸料を取引所が発表し、返済期限を最長6か月と定めているのは制度信用取引です。一般信用取引では、返済期限も品貸料も権利処理の方法も、顧客と証券会社との間で決定されます。また一般信用取引は証券金融会社との貸借取引を利用できないため、売建てに必要な株券は証券会社が自ら調達する必要があります。権利落ちが生じた場合の権利処理の方法についても、制度信用は取引所が定める方法によるのに対し、一般信用は当事者間の取決めによります。

根拠法令: 東京証券取引所信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）

関連キーワード: 一般信用取引・品貸料・返済期限

解答すると次へ進めます