当社 (会計期間は4月1日から3月31日までの1年間) は、当期首より前から保有する備品A (取得原価480,000円、 | 決算 | 日商簿記3級

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当社 (会計期間は4月1日から3月31日までの1年間) は、当期首より前から保有する備品A (取得原価480,000円、耐用年数6年) に加え、当期の12月1日に備品B (取得原価360,000円、耐用年数5年) を取得し、直ちに使用を開始した。いずれも残存価額ゼロの定額法で減価償却を行い、期中に取得した備品は月割りで償却する場合、決算整理後残高試算表に計上される減価償却費の金額として正しいものはどれか。

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正解: 2. 104,000円

備品Aは当期首より前から保有しているため1年分を償却し、減価償却費は480,000円÷6年=80,000円です。備品Bは当期の12月1日に取得しているため、年間償却額360,000円÷5年=72,000円を、使用を開始した12月から決算日の3月までの4か月分だけ月割計上します。72,000円×4か月/12か月=24,000円です。したがって減価償却費の合計は80,000円+24,000円=104,000円となり、選択肢2が正解です。選択肢1の80,000円は備品Aの分のみで、期中に取得した備品Bの償却が漏れています。選択肢3の152,000円は備品Bについても1年分の72,000円を計上した誤りで、期中取得の月割計算が反映されていません。選択肢4の110,000円は備品Bの使用期間を12月から3月までの4か月ではなく5か月と誤って数え、72,000円×5/12=30,000円を加算した誤りです。選択肢5の24,000円は備品Bの月割償却額のみで、備品Aの償却が漏れています。

関連キーワード: 減価償却・月割計算・期中取得・定額法・決算整理後残高試算表

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