宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第12問: Aが自己所有の甲土地をBに売却し、代金未払のままBが甲土地をCに転売した。その後、Aが代金不払いを理由にAB間の売買契約を解除した。この事例に関する次の記述のう

正解: 2. Cが解除前の第三者であっても、登記を備えていなければAに対抗できない

民法第545条第1項ただし書により、解除は第三者の権利を害することができない。判例(最判昭和33年6月14日)は、解除前の第三者が保護されるためには登記(対抗要件)を備えている必要があるとする。よって2が正しい(善意・悪意は問わないが登記は要する)。1はCの善意・悪意を問わない点は正しいが、これは結局Cが登記を備えていることが前提であり、「登記にかかわらず」ではない点で不正確。3は誤り。解除後の第三者との関係は対抗問題となり(最判昭和35年11月29日)、Aが先に所有権移転登記を回復していなければ、Cが悪意であってもAはCに対抗できない(対抗要件の先後で決まる)。4は誤り。解除による原状回復はC承諾を要する手続ではない。

根拠法令: 民法第545条

関連キーワード: 民法・契約の解除・第三者・対抗要件・登記