税・その他

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級印紙税・課税文書・不動産売買契約書

  印紙税の課税文書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税法別表第一第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)に該当する不動産売買契約書は、契約金額に応じた印紙税が課税されます。土地の賃貸借契約書は第1号の2文書として課税対象です(建物の賃貸借契約書は非課税)。同一契約書を2通作成した場合は、それぞれが課税文書となり、各通に印紙の…

  根拠法令: 印紙税法第2条、別表第一第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級登録免許税・納税義務者・連帯納付義務

  登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
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  解説: 登録免許税法第3条により、登記を受ける者が納税義務者となります。所有権移転登記のように登記権利者と登記義務者が共同申請する場合は両者が連帯納付義務を負います。税率は登記の種類により異なり、売買による所有権移転は本則20/1000、相続は4/1000です。納付は原則として現金納付で…

  根拠法令: 登録免許税法第3条、第9条、別表第一

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級不動産取得税・地方税・課税標準

  不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第73条の13により、不動産取得税の課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)となります。不動産取得税は都道府県税(地方税)であり国税ではありません。相続による取得は形式的な所有権移転として非課税です(地方税法第73条の7)。標準税率は原則4…

  根拠法令: 地方税法第73条の2、第73条の7、第73条の13

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級固定資産税・賦課期日・1月1日

  固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第343条・第359条により、固定資産税の納税義務者は賦課期日(毎年1月1日)時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。年度途中で売買があっても、1月1日時点の登録所有者が1年分の納税義務を負い、売買時の精算は当事者間の合意によります。固定資産税は市町村税…

  根拠法令: 地方税法第343条、第359条、第350条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級地価公示法・標準地・1月1日

  地価公示法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
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  解説: 地価公示法第2条により、土地鑑定委員会(国土交通省)が都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域内で選定した標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年1月1日時点の正常な価格を判定し公示します。公示価格は一般取引・公共事業用地取得等の指標(努力義務)で…

  根拠法令: 地価公示法第2条、第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級印紙税・過怠税・3倍

  印紙税の過怠税及び納付誤りに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税法第20条により、課税文書の作成者が印紙税を納付しなかった場合、当初納付すべき印紙税額とその2倍に相当する金額の合計額(すなわち本来税額の3倍)が過怠税として徴収されます。ただし税務調査前に自主的に不納付を申し出た場合は1.1倍に軽減されます。消印をしなかった場合は当該印紙…

  根拠法令: 印紙税法第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級登録免許税・住宅用家屋軽減税率・租税特別措置法

  住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減税率の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 租税特別措置法第73条により、個人が自己の居住の用に供する床面積50㎡以上の住宅用家屋(中古の場合は一定の耐震基準適合要件等あり)を取得し、取得後1年以内に所有権移転登記を受ける場合、登録免許税の税率が本則20/1000から3/1000に軽減されます。適用期限の延長・要件変更があ…

  根拠法令: 租税特別措置法第73条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級譲渡所得・分離課税・長期譲渡

  土地・建物の譲渡所得に対する所得税(分離課税)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
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  解説: 租税特別措置法第31条・第32条により、土地建物等の譲渡所得は分離課税とされ、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるものが長期譲渡所得(所得税15%+復興特別所得税+住民税5%)、5年以下のものが短期譲渡所得(所得税30%+住民税9%)として課税されます。短期の方が税…

  根拠法令: 租税特別措置法第31条、第32条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級居住用財産・3,000万円特別控除・特殊関係者

  居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 租税特別措置法第35条第2項により、配偶者・直系血族・生計を一にする親族・同族会社等への譲渡は特殊関係者への譲渡として3,000万円特別控除の適用対象外です。所有期間の長短は問わず短期でも適用可能です。前年・前々年にこの特例又は居住用買換特例の適用を受けている場合は適用できません…

  根拠法令: 租税特別措置法第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10上級住宅取得等資金贈与・非課税特例・直系尊属

  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 租税特別措置法第70条の2により、本特例は直系尊属(父母・祖父母)からの贈与に限定され、配偶者の父母(義父母)からの贈与は対象外です。よって2が正しい。「受贈者の合計所得金額は2,500万円以下」とする記述は誤りであり、正しくは2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満の住宅…

  根拠法令: 租税特別措置法第70条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級不動産取得税・新築住宅・課税標準特例

  不動産取得税の課税標準の特例(新築住宅)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第73条の14第1項により、床面積40㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、課税標準(固定資産税評価額)から1戸につき1,200万円が控除されます(認定長期優良住宅は1,300万円)。自己居住用に限定されず、貸家用新築住宅も床面積要件(40㎡以上240㎡以下)を満た…

  根拠法令: 地方税法第73条の14第1項、地方税法施行令第37条の16

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級固定資産税・住宅用地特例・小規模住宅用地

  固定資産税における住宅用地の課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第349条の3の2により、住宅用地のうち1戸あたり200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準が固定資産税評価額の6分の1に、200㎡を超える部分(一般住宅用地)は3分の1に軽減されます(住宅用地の範囲は家屋の床面積の10倍までで、これは法ではなく地方税法施行令第52条…

  根拠法令: 地方税法第349条の3の2第1項・第2項、地方税法施行令第52条の11、地方税法第702条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級固定資産評価審査委員会・審査申出・課税台帳

  固定資産評価審査委員会及び固定資産課税台帳の閲覧・縦覧に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 地方税法第432条により、納税者は固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます(原則として公示の日から納税通知書交付を受けた日後3ヶ月以内)。価格以外の事項(所有者・地目など)については市町村長への審査請求に…

  根拠法令: 地方税法第432条、第416条、第387条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級地価公示法・正常な価格・更地

  地価公示法における標準地の価格判定手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地価公示法第2条第2項により、標準地の「正常な価格」とは、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格で、当該土地に建物その他の定着物がなく、かつ、地上権等の使用収益を制限する権利が存しないものとして算定される更地価格です。土地鑑定委員会は2人以上の不…

  根拠法令: 地価公示法第2条第2項、第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級不動産鑑定評価基準・取引事例比較法・収益還元法

  不動産鑑定評価基準における鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 不動産鑑定評価基準により、取引事例比較法は多数の取引事例を収集・選択したうえで事情補正・時点修正を行い、地域要因・個別的要因の比較を経て比準価格を求める手法です(原則として公開市場を前提)。収益還元法は賃貸用不動産だけでなく自用の不動産(賃貸を想定した純収益で試算可能)にも適用さ…

  根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級住宅金融支援機構・証券化支援業務・フラット35

  独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条により、機構の主要業務は証券化支援業務(買取型・保証型)です。買取型では、民間金融機関が実行した長期固定金利住宅ローン(フラット35)の貸付債権を機構が買い取り、これを担保にMBS(住宅ローン担保証券)を発行して資金調達を行います。対象は長期…

  根拠法令: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級フラット35・技術基準・長期固定金利

  住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: フラット35は機構が取扱金融機関と連携して提供する長期固定金利住宅ローンで、融資対象住宅は機構が定める技術基準(一戸建て床面積70㎡以上・マンション30㎡以上、耐久性・断熱性等)への適合が必要です。申込みは取扱金融機関で行い、機構は買取りを通じて資金を供給します。金利は借入時に確…

  根拠法令: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級住宅金融支援機構・災害復興住宅融資・リ・バース60

  住宅金融支援機構の直接融資(政策目的融資)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 機構法第13条第1項・別表により、機構は政策目的の直接融資として災害復興住宅融資・財形住宅融資・まちづくり融資等を行います。災害復興住宅融資は罹災証明書等の提出により、被災者の住宅再建を支援します。高齢者向け返済特例(リ・バース60)では毎月の返済は利息のみで、元金は契約者死亡時…

  根拠法令: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級公正競争規約・新築・建築後1年未満

  不動産の表示に関する公正競争規約における「新築」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産の表示に関する公正競争規約第18条第1項(1)により、「新築」とは建築工事完了後1年未満であって、かつ、未使用のもの(居住の用に供されたことがないもの)に限って使用できる用語です。建築後1年を超えた未入居物件や、建築後1年未満でも一度でも使用されたもの(モデルルーム利用を含…

  根拠法令: 不動産の表示に関する公正競争規約第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級公正競争規約・徒歩所要時間・80m1分

  不動産の表示に関する公正競争規約における徒歩所要時間・道路距離の表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条(9)により、徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは1分として切り上げて表示します(直線距離ではなく「道路距離」)。信号待ち・踏切等の待ち時間は考慮しません。複数区画の物…

  根拠法令: 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級公正競争規約・おとり広告・二重価格表示

  不動産の表示に関する公正競争規約におけるおとり広告及び二重価格表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公正競争規約第21条により、取引できない物件・存在しない物件・売却済み物件を広告に掲載し、実際には別物件を売り込むことは「おとり広告」として禁止されます(物件の実在・取引可能・表示と実物が一致、の3要件必須)。二重価格表示(過去の販売価格との比較表示)は、比較対照価格が実際に相当…

  根拠法令: 不動産の表示に関する公正競争規約第21条、施行規則

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級統計・地価公示・住宅着工統計

  宅建試験で出題される統計(地価公示・住宅着工戸数・宅建業者数等)に関する学習上の留意点として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅建試験の統計問題は、地価公示(3月)・都道府県地価調査(9月)・住宅着工統計(毎月、年間集計は1月末)・宅建業者数(国土交通白書)等から出題されます。受験年の試験日(10月)直近の公表資料を確認し、特に「対前年比で上昇か下落か」「連続何年目か」という方向性・トレンドを押さえるこ…

  根拠法令: 地価公示法第2条、第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23上級統計・公表機関・住宅着工統計

  不動産関連統計の種類と公表機関の組合せに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 住宅着工統計(建築着工統計調査の一部)は国土交通省が毎月公表する基幹統計で、総務省統計局ではありません。地価公示は国土交通省土地鑑定委員会(毎年1月1日時点を3月下旬公表)、都道府県地価調査は都道府県知事(7月1日時点を9月下旬公表)、宅建業者数は国土交通省「宅地建物取引業法の施…

  根拠法令: 地価公示法第2条、第6条、国土利用計画法第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24初級土地の性質・切土と盛土・谷埋め盛土

  宅地として選定するにあたり留意すべき土地の性質に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 一般に切土造成部分は地山(原地盤)を掘削してつくるため地盤が比較的安定しており、盛土造成部分(搬入した土を盛り上げてつくる)の方が締固め不足・地山との境界のすべり等により沈下・崩壊リスクが高いとされます。特に谷を埋めた谷埋め盛土・傾斜地盛土は地震時の地すべりに要注意です。谷底平野…

  根拠法令: 宅地造成及び特定盛土等規制法関連

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級建物の構造・新耐震基準・昭和56年

  建物の構造(耐震・耐火等)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 昭和56年(1981年)6月1日施行の建築基準法令改正による「新耐震基準」は、震度5強程度の中規模地震で損傷しない・震度6強から7程度の大規模地震で倒壊崩壊しないことを目標とする二段階設計です。近年は木造でも耐火性能を満たせば準耐火建築物・耐火建築物として防火地域内にも建築可能で…

  根拠法令: 建築基準法施行令第36条、第82条の2、第82条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26初級都市計画税・制限税率・0.3%

  都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第702条の4により、都市計画税の税率は0.3%を超えることができません。これは上限を定める「制限税率」であり、市町村は条例で0.3%以下の税率を定めます。都市計画税は市町村が都市計画事業等の費用に充てるために課する目的税であり、都道府県税ではありません。課税対象は原則と…

  根拠法令: 地方税法第702条、第702条の4、第702条の8

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27初級登録免許税・課税標準・固定資産税評価額

  登録免許税の課税標準及び納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 登録免許税法第10条及び附則第7条により、所有権移転登記における課税標準たる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)によることとされています。当事者間の実際の売買代金がいくらであっても課税標準には影響しません。抵当権設定登記の課税標準は不動産の価額では…

  根拠法令: 登録免許税法第10条、附則第7条、別表第一

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級印紙税・非課税文書・国・地方公共団体

  印紙税の非課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税法第5条により、国・地方公共団体が作成した文書は非課税とされています。国等と私人が共同で作成した文書については、国等が保存するものは私人が作成したものとみなされ(課税)、私人が保存するものは国等が作成したものとみなされて非課税となります(印紙税法第4条第5項)。したがって「…

  根拠法令: 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一第17号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級不動産取得税・免税点・10万円

  不動産取得税の免税点に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第73条の15の2により、不動産取得税には免税点が設けられており、課税標準となるべき額が、土地の取得については10万円、家屋の取得のうち建築(新築・増改築)によるものについては1戸につき23万円、その他(売買・贈与・交換など)によるものについては1戸につき12万円に満たな…

  根拠法令: 地方税法第73条の15の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級固定資産税・新築住宅・税額減額

  新築住宅に対する固定資産税の税額の減額特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法附則第15条の6により、床面積が50㎡(戸建以外の貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下の新築住宅については、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。減額期間は一般の住宅で新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火建築物(マンション…

  根拠法令: 地方税法附則第15条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級譲渡所得・概算取得費・5%

  土地建物等の譲渡所得の計算における取得費・譲渡費用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第31条の4により、土地建物等の取得費が不明な場合(実際の取得費が収入金額の5%を下回る場合も同様)には、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができます(概算取得費)。10%ではありません。取得費が不明でも譲渡所得が零になるわけではなく、概算取得費を用いて計算…

  根拠法令: 租税特別措置法第31条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級居住用財産・軽減税率の特例・所有期間10年超

  居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第31条の3により、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分については所得税10%(住民税4%)、6,000万円を超える部分については所得税15%(住民税5%)の税率が適用されま…

  根拠法令: 租税特別措置法第31条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級相続時精算課税・特別控除2,500万円・税率20%

  相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母(贈与者)から18歳以上の子・孫(受贈者)への贈与について選択できる制度で、いったん選択の届出をすると、その贈与者からの贈与については撤回して暦年課税に戻ることはできません(相続税法第21条の9)。特別控除額は3,500万円では…

  根拠法令: 相続税法第21条の9〜第21条の13

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級不動産鑑定評価基準・正常価格・限定価格

  不動産鑑定評価基準における価格の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産鑑定評価基準により、限定価格とは、市場性を有する不動産について、隣接不動産の併合や借地権者による底地の取得など、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格です。正常価格は「市場性を有する」不動産について合理的な市場で形成さ…

  根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級印紙税・記載金額・贈与契約書

  印紙税における記載金額の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 贈与契約は譲渡の対価がないため、土地の贈与契約書は「記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)」に該当し、印紙税額は200円です。土地に価額の記載があっても対価ではないため記載金額とはなりません。交換契約書に双方の価額が記載されている場合の記載金額は「高い方」の金額で…

  根拠法令: 印紙税法別表第一第1号、印紙税法基本通達

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36初級不動産取得税・非課税・法人の合併

  不動産取得税が課されない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第73条の7により、相続(包括遺贈を含む)・法人の合併・一定の分割・共有物の分割(持分の割合を超えない部分)など、形式的な所有権の移転等については不動産取得税が非課税とされています。法人の合併による取得はこれに該当し課税されません。一方、贈与による取得は相続と異なり課税対…

  根拠法令: 地方税法第73条の7

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37初級不動産取得税・宅地・課税標準の特例

  宅地を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法附則第11条の5により、宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地)を取得した場合の不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1の額とする特例措置が講じられています(適用期限は延長を重ねて継続中)。2分の1であって3分の1ではありません。この特例は「宅地」…

  根拠法令: 地方税法附則第11条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級固定資産税・免税点・標準税率1.4%

  固定資産税の税率・免税点・徴収方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第351条により、同一市町村内において同一の者が所有する固定資産の課税標準額の合計が、土地については30万円、家屋については20万円、償却資産については150万円に満たない場合には、原則として固定資産税を課することができません(免税点)。家屋にも20万円の免税点が設けられ…

  根拠法令: 地方税法第350条、第351条、第364条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級登録免許税・表題登記・非課税

  登録免許税の課税・非課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建物の表題登記などの表示に関する登記には、原則として登録免許税は課されません(土地の分筆・合筆の登記など一部の例外を除く)。仮登記も課税対象であり、売買による所有権移転の仮登記には本登記の半分の税率(10/1000)で課税されるため、「課されない」とする記述は誤りです。国・地方公…

  根拠法令: 登録免許税法第4条、別表第一、租税特別措置法第73条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級印紙税・電子契約・仮契約書

  印紙税の課税文書の判定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税は紙の「文書」の作成に対して課される税であるため、電磁的記録(電子契約)により契約を締結した場合には課税文書の作成がなく、印紙税は課されません。課税文書に該当するか否かは、文書の名称・題名ではなく記載内容の実質によって判定されます。仮契約書・予約契約書・念書等であっても、契…

  根拠法令: 印紙税法第2条、別表第一第1号の2、印紙税法基本通達

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級贈与税・配偶者控除・婚姻期間20年以上

  贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税法第21条の6により、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みである場合には、暦年課税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円の配偶者控除を受…

  根拠法令: 相続税法第21条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級地価公示法・公示価格・規準

  地価公示法における公示価格の効力等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地価公示法第8条により、不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければなりません(法的義務)。一方、一般の土地取引を行う者については「公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない」という努力義務にとど…

  根拠法令: 地価公示法第1条の2、第7条、第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級譲渡損失・損益通算・繰越控除3年

  居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第41条の5により、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡し、償還期間10年以上の住宅借入金により一定の買換資産(家屋の床面積50㎡以上)を取得して居住の用に供した場合等には、土地建物等の譲渡損失について例外的に他の所得との損益通算が認め…

  根拠法令: 租税特別措置法第41条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級買換え特例・課税の繰延べ・所有期間10年超

  特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第36条の2)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 本特例は、譲渡資産の譲渡価額以下の買換資産を取得した場合には譲渡がなかったものとして課税せず(譲渡価額が買換資産の取得価額を超える場合はその超える部分のみ課税)、買換資産を将来譲渡する時点まで譲渡益への課税を繰り延べる制度であり、譲渡益が非課税・免除となるわけではありません。適用…

  根拠法令: 租税特別措置法第36条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級原価法・再調達原価・減価修正

  不動産鑑定評価基準における原価法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産鑑定評価基準により、原価法は価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って試算価格(積算価格)を求める手法です。減価修正の方法には、物理的・機能的・経済的要因に着目し耐用年数に基づいて減価額を把握する方法と、対象不動産を直接観察して減価額を求める観察減…

  根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46初級収用等・5,000万円特別控除・6月以内の譲渡

  収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租税特別措置法第33条の4)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第33条の4により、土地収用法等に基づき資産が収用・買取り等をされ補償金等を取得した場合において、代替資産を取得したものとして課税の繰延べを受けないときは、その譲渡所得の金額から最高5,000万円を特別控除することができます。控除額は3,000万円ではなく5,000…

  根拠法令: 租税特別措置法第33条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47初級登録免許税・税率・所有権移転登記

  登録免許税の本則の税率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 登録免許税法別表第一により、所有権の移転登記の税率は、売買その他の原因(贈与・交換等を含む)による場合は本則1000分の20であるのに対し、相続又は法人の合併による場合は1000分の4に軽減されています。したがって相続による移転登記(4/1000)は売買による移転登記(20/10…

  根拠法令: 登録免許税法別表第一

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48初級住宅取得等資金贈与・非課税限度額・省エネ等住宅1,000万円

  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例における非課税限度額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第70条の2により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け一定の住宅を新築・取得等した場合の非課税限度額は、断熱等性能や耐震・バリアフリー等の基準を満たす省エネ等の質の高い住宅では1,000万円、それ以外の一般の住宅では500万円とされています。金額は住宅の質により…

  根拠法令: 租税特別措置法第70条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49初級印紙税・贈与契約書・負担付贈与

  不動産の贈与に係る契約書の印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税法別表第一第1号文書及び印紙税法基本通達により、不動産の贈与契約書は「不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)」に該当します。もっとも贈与は無償であり譲渡の対価が存在しないため、目的物の価額が記載されていても記載金額とはならず、記載金額のない契約書として印紙税額は200円で…

  根拠法令: 印紙税法別表第一第1号、印紙税法基本通達

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級印紙税・変更契約書・増加額

  契約金額を変更する契約書(変更契約書)の印紙税の記載金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、いずれの変更契約書も、変更前の契約金額を証する契約書が別に作成されていることが明らかであるものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税法基本通達によれば、契約金額を変更する契約書について、変更前の契約金額を証する契約書が作成されていることが明らかで、かつ変更後の金額が変更前より増加する場合には、その増加額を記載金額とします。したがって当初契約金額を100万円増額する変更契約書は、増加額100万円を記載金額…

  根拠法令: 印紙税法別表第一第1号、印紙税法基本通達

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級登録免許税・住宅用家屋軽減・保存登記1.5/1000

  住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第72条の2により、個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築又は取得して受ける所有権の保存登記については、床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記等の要件を満たす場合、税率が本則1000分の4から1000分の1.5に軽減されます。よって選択肢4が正しい記述です。住…

  根拠法令: 租税特別措置法第72条の2、第75条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級収用等・代替資産・課税の繰延べ

  収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第33条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第33条により、収用等により資産を譲渡して補償金等を取得し、原則として収用等のあった日から2年以内に代替資産を取得した場合、補償金等の額が代替資産の取得価額以下であるときは譲渡がなかったものとみなされ、収用時には譲渡益への課税が行われません(取得価額を超える部分のみ…

  根拠法令: 租税特別措置法第33条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級相続時精算課税・住宅取得等資金・60歳未満の特例

  住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(租税特別措置法第70条の3)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 通常の相続時精算課税は、贈与者がその年の1月1日において60歳以上であることが要件です(相続税法第21条の9)。しかし、租税特別措置法第70条の3により、父母又は祖父母(直系尊属)から住宅取得等資金の贈与を受けて一定の家屋の新築・取得又は増改築等をした場合には、贈与者がその年の1…

  根拠法令: 租税特別措置法第70条の3、相続税法第21条の9

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級居住用財産・特例の併用・3,000万円特別控除

  居住用財産の譲渡に係る各種特例の組合せ(併用の可否)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定の居住用財産の買換え特例(租税特別措置法第36条の2)は課税の繰延べを行う特例であり、居住用財産の3,000万円特別控除(第35条)や所有期間10年超の軽減税率の特例(第31条の3)とは選択適用の関係にあって、同一の譲渡について重ねて適用することはできません。よって選択肢1が…

  根拠法令: 租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級譲渡所得・特別控除の総額・年間5,000万円限度

  譲渡所得の特別控除額の総額の特例(租税特別措置法第36条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 租税特別措置法第36条により、一の個人がその年中に、収用交換等の5,000万円特別控除・居住用財産の3,000万円特別控除・特定土地区画整理事業等の2,000万円特別控除など、複数の譲渡所得の特別控除に該当する場合であっても、その年中に控除する特別控除額の合計は5,000万円が限…

  根拠法令: 租税特別措置法第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級都市計画税・住宅用地特例・3分の1

  都市計画税における住宅用地に対する課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第702条の3により、都市計画税についても住宅用地に対する課税標準の特例が設けられており、小規模住宅用地(1戸あたり200㎡以下の部分)は価格の3分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は価格の3分の2に軽減されます。したがって3が正しい記述です。同じ住宅用地でも、固…

  根拠法令: 地方税法第702条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級不動産取得税・既存住宅・課税標準特例

  個人が自己の居住の用に供する既存住宅(中古住宅)を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第73条の14第3項により、個人が自己の居住の用に供する既存住宅を取得した場合、課税標準から一定額を控除する特例が適用されます。控除される額は新築住宅のような一律の額ではなく、その住宅が新築された時期に応じて定められており(新耐震基準に対応する時期以降に新築されたものほど…

  根拠法令: 地方税法第73条の14第3項、地方税法施行令第37条の18

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58初級固定資産税・住宅用地・床面積の10倍

  固定資産税における「住宅用地」の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第349条の3の2により、住宅用地の課税標準の特例の対象となる土地の面積は、その上に存する住宅の床面積の10倍を上限とします。したがって1が正しく、面積に上限はないとする2は誤りです。店舗と住宅を兼ねる併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地については、敷地全体で…

  根拠法令: 地方税法第349条の3の2第1項、地方税法施行令第52条の11第2項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59初級不動産取得税・認定長期優良住宅・課税標準特例

  認定長期優良住宅を新築により取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法附則第11条第8項により、認定長期優良住宅を新築して取得した場合には、一般の新築住宅に適用される1,200万円の控除に代えて、課税標準から1,300万円を控除する特例が適用されます(床面積40㎡以上240㎡以下等の要件は一般の新築住宅と同様)。したがって4が正しく、控除額…

  根拠法令: 地方税法附則第11条第8項、地方税法第73条の14第1項、地方税法施行令第37条の16

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級不動産鑑定評価基準・最有効使用の原則・合理的かつ合法的

  不動産鑑定評価基準における最有効使用の原則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産鑑定評価基準では、不動産の価格は最有効使用を前提として把握される価格を標準として形成されるという最有効使用の原則が価格判定の基本とされます(2が正しい)。最有効使用とは、現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用…

  根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級不動産鑑定評価基準・試算価格の調整・説得力

  不動産鑑定評価における試算価格の調整に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産鑑定評価基準によれば、試算価格の調整とは、各鑑定評価の手法によって求められた試算価格(比準価格・積算価格・収益価格)の再吟味と、それぞれの試算価格が有する説得力の違いに応じた重み付けを行って、鑑定評価における最終的な判断(鑑定評価額の決定)に導く作業をいいます(1が正しい)…

  根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級地価公示法・標準地の選定・土地鑑定委員会

  地価公示法における標準地の選定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地価公示法第3条及び同法施行令により、標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定されます(3が正しい)。標準地の選定を行うのは国土交通省の土地鑑定委員会であり、関係市町村の長…

  根拠法令: 地価公示法第3条、同法施行令

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級地価公示法・官報公示・単位面積当たりの価格

  地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が標準地の価格を判定したときに官報で公示すべき事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地価公示法第6条により、土地鑑定委員会は標準地の価格を判定したときは、標準地の所在の地番、単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日、標準地の地積及び形状、標準地及びその周辺の土地の利用の現況などを官報で公示しなければなりません(4が正しい)。公示される価格は1区画当たりの総額では…

  根拠法令: 地価公示法第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級不動産取得税・住宅用地・税額の減額

  住宅用の土地を取得した場合の不動産取得税の減額(税額の軽減)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地方税法第73条の24により、住宅用の土地を取得し、一定期間内にその土地の上に特例適用住宅(課税標準の特例の対象となる住宅)が新築される場合等には、土地に係る不動産取得税額から一定額が減額されます。減額される額は、(ア)45,000円と、(イ)土地1㎡当たりの価格×2分の1×住宅…

  根拠法令: 地方税法第73条の24

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65上級不動産鑑定評価基準・収益還元法・直接還元法

  不動産鑑定評価基準における収益還元法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産鑑定評価基準によれば、収益還元法は対象不動産が将来生み出すであろう純収益の現在価値の総和を求めて試算価格(収益価格)を求める手法であり、一期間の純収益を還元利回りによって還元する直接還元法と、連続する複数の期間の純収益及び復帰価格を現在価値に割り引いて合計するDCF(ディス…

  根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)