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宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第48問: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例における非課税限度額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題 48 / 65あと 4 問で 80% に到達
初級税・その他

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例における非課税限度額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 2. 省エネ等の質の高い住宅の場合の非課税限度額は1,000万円、それ以外の住宅の場合の非課税限度額は500万円である

租税特別措置法第70条の2により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け一定の住宅を新築・取得等した場合の非課税限度額は、断熱等性能や耐震・バリアフリー等の基準を満たす省エネ等の質の高い住宅では1,000万円、それ以外の一般の住宅では500万円とされています。金額は住宅の質により区分され、一律1,500万円ではありません。対象となる住宅用家屋の床面積は原則40㎡以上240㎡以下であり、250㎡以上とする記述は誤りです。また、この特例は住宅の新築・取得のほか、一定の増改築等の資金にも適用されるため、増改築等が一切対象とならないとする記述も誤りです。

根拠法令: 租税特別措置法第70条の2

関連キーワード: 住宅取得等資金贈与・非課税限度額・省エネ等住宅1,000万円・一般住宅500万円

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