権利関係

✓全257問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級民法・意思表示・通謀虚偽表示

  意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第94条第1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とすると定めている。ただし同条第2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと規定する。すなわち通謀虚偽表示は原則無効だが、虚偽表示を信じて取引に入った善意の第三者は保護される。第三者の過失の有無は問われず、善…

  根拠法令: 民法第94条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級民法・意思表示・錯誤

  錯誤による意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第95条第1項は、意思表示は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づくものであるときは、取り消すことができると規定する(平成29年改正で無効から取消しに変更)。動機の錯誤(基礎事情の錯誤)は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限…

  根拠法令: 民法第95条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級民法・意思表示・詐欺

  Aが自己所有の甲土地をBに売却したが、この売買契約はBの詐欺によるものであった。この事例に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第96条第1項により、詐欺による意思表示は取り消すことができるが、同条第3項により、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。したがって1が正しい。2は悪意の第三者にも対抗できないとする点が誤りで、悪意・有過失の第三者には対抗できる。3は…

  根拠法令: 民法第96条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級民法・意思表示・強迫

  強迫による意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第96条第1項により、強迫による意思表示は取り消すことができる(無効ではなく取消し)。詐欺の場合と異なり、強迫による取消しには第三者保護規定(同条第3項)が適用されないため、善意無過失の第三者に対しても取消しを対抗することができる。これは強迫を受けた表意者の保護を優先するため…

  根拠法令: 民法第96条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級民法・代理・顕名

  代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第99条以下の代理の規定には、代理権授与の方式について書面を要する旨の定めはない。代理権の授与(授権行為)は不要式行為であり、口頭でも有効に行うことができる。したがって4が誤り。1は民法第100条の顕名主義に関する原則で正しい(相手方が本人のためにすることを知り又は知ることが…

  根拠法令: 民法第99条・第100条・第101条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級民法・無権代理・追認

  Aが所有する甲土地について、Aから代理権を与えられていないBが、Aの代理人と称してCに売却する契約を締結した。この事例に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 無権代理行為は、本人が追認しない限り本人に対して効力を生じない(民法第113条第1項)。この場合、無権代理人は相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負う(民法第117条第1項)。したがって1が正しい。2は誤り。相手方は本人が追認するまでは契約を取り消すことができ(民法第11…

  根拠法令: 民法第113条・第117条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7上級民法・代理・表見代理

  表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 判例（最判昭和62年7月7日）は、表見代理が成立する場合であっても、相手方はこれを主張せず、無権代理人に対して民法第117条の責任を追及することができるとしています。表見代理は相手方保護のための制度であり、相手方はこれを主張するか、無権代理人の責任を追及するかを選択できます。よっ…

  根拠法令: 民法第109条・第110条・第112条・第117条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級民法・代理・復代理

  復代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第104条は、委任による代理人(任意代理人)は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ復代理人を選任することができないと規定する。よって1が正しい。2は誤り。法定代理人は、民法第105条により、自己の責任で復代理人を選任することができ、本人の許諾は不要…

  根拠法令: 民法第104条・第105条・第106条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級民法・無権代理・相続

  Aから代理権を与えられていないBが、Aの代理人と称してCとの間で甲土地の売買契約を締結した後、Bが単独でAを相続した。この事例に関する次の記述のうち、判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 最判昭和40年6月18日は、無権代理人が本人を単独相続した場合、本人自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じるものであり、無権代理人が本人の資格で追認を拒絶することは信義則に反し許されず、無権代理行為は当然に有効となると判示している。よって2が正しい。1はこの判例と矛盾する…

  根拠法令: 民法第113条・第117条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級民法・契約の解除・催告解除

  契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第545条第1項ただし書は、解除権の行使は第三者の権利を害することができないと規定し、この第三者は解除前に現れた第三者を指すと解されている(判例・通説)。解除後に現れた第三者との関係は対抗問題となり、登記の先後で決まる(最判昭和35年11月29日)。よって4は「解除後に現れた…

  根拠法令: 民法第541条・第542条・第545条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級民法・契約の解除・原状回復義務

  契約の解除の効果に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第545条第2項は、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならないと規定する。よって1が正しい。2は誤り。同条第3項により、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。3は誤り。同条第4項により、解除権の行使は損害賠…

  根拠法令: 民法第540条・第545条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級民法・契約の解除・第三者

  Aが自己所有の甲土地をBに売却し、代金未払のままBが甲土地をCに転売した。その後、Aが代金不払いを理由にAB間の売買契約を解除した。この事例に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第545条第1項ただし書により、解除は第三者の権利を害することができない。判例(最判昭和33年6月14日)は、解除前の第三者が保護されるためには登記(対抗要件)を備えている必要があるとする。よって2が正しい(善意・悪意は問わないが登記は要する)。1はCの善意・悪意を問わない点…

  根拠法令: 民法第545条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級民法・担保物権・抵当権

  抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第373条は、同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は登記の前後によると規定する。したがって抵当権の順位は登記の前後で決まるのであって、設定契約の先後ではない。よって4が誤り。1は民法第369条第1項の抵当権の定義に沿った記述で正しい。2は民法第…

  根拠法令: 民法第369条・第371条・第373条・第374条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級民法・担保物権・抵当権

  抵当権の効力の及ぶ範囲に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第370条本文は、抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶと規定し、同条ただし書は、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合はこの限りでない、とし…

  根拠法令: 民法第370条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級民法・担保物権・法定地上権

  法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第388条は、土地及びその上の建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなすと規定する。成立要件として、抵当権設定当時に建物が存在し、かつ土地及び建物…

  根拠法令: 民法第388条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級民法・担保物権・根抵当権

  根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第398条の2第1項は、抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる(根抵当権)と規定する。よって3が正しい。1は誤り。民法第398条の5により、根抵当権の極度額の変更は、利害関係者(後順位抵…

  根拠法令: 民法第398条の2・第398条の4・第398条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級民法・担保物権・先取特権

  先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 先取特権は法定担保物権であり、法律の定める要件を満たせば当然に成立する。当事者の設定契約によって成立するものではない(これは約定担保物権である抵当権や質権の特徴)。よって4が誤り。1は民法第303条の先取特権の定義に沿った記述で正しい。2は民法第306条以下の規定で、一般・動産・…

  根拠法令: 民法第303条・第306条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級民法・賃貸借・修繕義務

  賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第606条第1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときはこの限りでないと規定する(平成29年改正で明文化)。よって2が正しい。1は誤り。民法第604条第1項により賃貸借の存続期間は50年を超…

  根拠法令: 民法第604条・第606条・第608条・第612条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級民法・賃貸借・転貸借

  賃借人Aが賃貸人Bの承諾を得て、賃借している甲建物をCに適法に転貸した。この事例に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 判例(最判昭和37年3月29日)は、賃貸人が賃借人の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除する場合、転借人に通知等の弁済機会を与える必要はないとしている。よって3が誤り。1は民法第613条第1項で、転借人は賃貸人に対し、転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。2は民法第613条第…

  根拠法令: 民法第613条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20初級民法・使用貸借・無償

  使用貸借に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第593条は、使用貸借は当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると規定する(平成29年改正で諾成契約化)。民法第593条の2は、書面によらない使用…

  根拠法令: 民法第593条・第595条・第597条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級民法・賃貸借・敷金

  敷金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第622条の2第1項は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義している(平成29年改正で明文化)。よって1が正しい。2は誤り。同条第2項…

  根拠法令: 民法第605条の2・第622条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級民法・相続・法定相続分

  相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第900条第4号は、平成25年の改正により、嫡出でない子(非嫡出子)の相続分に関する従来の「嫡出子の相続分の2分の1」とする規定が削除され、現在は嫡出子と非嫡出子の相続分は同等である。よって4が誤り。1は民法第900条第1号で、子と配偶者が共同相続人のとき、それぞれ2分の1ず…

  根拠法令: 民法第900条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23初級民法・相続・承認

  相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第915条第1項は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に相続の承認又は放棄をしなければならないと規定する。よって1が正しい。2は誤り。相続の放棄は相続開始後にしか行えず、相続開始前の放棄は無効である(判例・通説)。3は誤り。民法第923条により…

  根拠法令: 民法第915条・第923条・第940条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級民法・相続・遺留分

  遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第1042条第1項は、遺留分権利者を「配偶者、子及びその代襲相続人、並びに直系尊属」に限定しており、兄弟姉妹には遺留分が認められない。「兄弟姉妹も遺留分権利者に含まれる」とする記述は誤りである。また遺留分の割合は直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外(子・配偶者等が相…

  根拠法令: 民法第1042条・第1046条・第1048条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級民法・相続・遺留分

  被相続人Aには、配偶者B、子C、Dがいる。Aが死亡し、生前にAが甲土地(評価額6,000万円)をEに遺贈する旨の遺言を残していた。Aの他の相続財産はなく、債務もないとき、Cの遺留分侵害額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続財産は甲土地6,000万円のみ。遺留分の総額は、配偶者と子が相続人であるから民法第1042条第1項第2号により総体的遺留分は2分の1、したがって6,000万円×1/2=3,000万円。これを法定相続分に応じて各遺留分権利者に配分する。法定相続分は配偶者1/2、子C・Dは各1/…

  根拠法令: 民法第1042条・第1046条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26初級民法・共有・保存行為

  共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第252条第5項(令和3年改正)は、共有物の保存行為は各共有者が単独で行うことができると規定する(従前は第252条ただし書)。よって1が正しい。2は誤り。共有物の管理行為は、各共有者の持分の価格の過半数で決する(民法第252条第1項)。3は誤り。共有物の変更行為(軽微な変更を…

  根拠法令: 民法第251条・第252条・第256条・第258条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級民法・共有・持分処分

  A・B・Cが持分各3分の1で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 各共有者は自己の持分を自由に処分することができ、他の共有者の同意は不要である(民法第206条の所有権の基本性質から)。よって1が誤り。2は民法第256条第1項ただし書・第2項で不分割特約は5年以内で可能、更新も可能(更新後も5年を超えられない)で正しい。3は令和3年改正の民法第2…

  根拠法令: 民法第252条・第256条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28上級民法・共有・共有物分割

  共有物の分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第258条第2項(令和3年改正)は、裁判所は共有物の分割として、現物分割、競売による代金分割に加えて、共有者の一人が持分を取得して他の共有者に債務を負担させる方法(全面的価格賠償)を命じることができると明文化している。判例(最判平成8年10月31日)も要件を満たす場合には全面…

  根拠法令: 民法第256条・第258条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級借地借家法・借地権・定義

  借地借家法上の借地権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第2条第1号は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義している。よって2が正しい。1は誤り。借地借家法第3条により、借地権の存続期間は30年とし、これより長い期間を定めたときはその期間とされるが、30年未満の期間を定めても30年とみなされる(同法…

  根拠法令: 借地借家法第2条・第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級借地借家法・借地権・対抗要件

  借地借家法上の借地権の対抗力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第10条第1項は、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができると規定する。よって3が正しい。1は誤り。借地借家法第10条第2項により、建物が滅失した場合でも、借地権者が建物を特定するために…

  根拠法令: 借地借家法第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級借地借家法・定期借地権・事業用定期借地権

  定期借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)は、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる借地権である。「30年以上」であり「20年以上」ではないため、年数が誤り。また、口頭での設定は認められず公正…

  根拠法令: 借地借家法第22条・第23条・第24条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級借地借家法・事業用定期借地権・公正証書

  事業用定期借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第23条第3項は、事業用定期借地権(10年以上30年未満および30年以上50年未満の両方)の契約は公正証書によってしなければならないと規定する。よって3が正しい(公正証書要件)。1は誤り。同法第23条第1項・第2項により「専ら事業の用に供する建物」に限られ、居住用部分を…

  根拠法令: 借地借家法第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級借地借家法・借地権・更新

  借地権の更新に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第5条第1項は、借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすと規定する。ただし借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときはこの限りでなく(同項ただし書)、その異議は同法…

  根拠法令: 借地借家法第4条・第5条・第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34初級借地借家法・建物賃貸借・借家

  借地借家法上の建物の賃貸借(借家)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第29条第1項は、期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなすと規定する(定期建物賃貸借を除く)。よって3が正しい。1は誤り。同法第28条により、更新拒絶や解約申入れには正当の事由が必要である。2は誤り。同条第2項により、民法第604条(存続…

  根拠法令: 借地借家法第28条、第29条、民法第604条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級借地借家法・建物賃貸借・対抗要件

  建物賃貸借契約の対抗力及び終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第26条第1項は、建物賃貸借の更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間にしなければならないと規定する。「3ヶ月前から6ヶ月前」ではなく「1年前から6ヶ月前」である。よって4が誤り。1は同法第31条の規定通りで、建物の引渡しが対抗要件となる。2・3は同法第2…

  根拠法令: 借地借家法第26条・第27条・第28条・第31条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級借地借家法・定期建物賃貸借・事前説明

  定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第38条第1項は、定期建物賃貸借について「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合」に書面による等の方法で更新なしの特約ができると規定しているが、この期間には1年未満の制限はない(普通建物賃貸借では同法第29条第1項により1年未満は期間の定めなしとみなされるが、定期建物賃…

  根拠法令: 借地借家法第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級借地借家法・賃料増減請求・形成権

  建物賃貸借の賃料増減請求に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第32条第1項は、建物の借賃が土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって借賃の額の増減を請求…

  根拠法令: 借地借家法第32条・第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級区分所有法・専有部分・共用部分

  区分所有法における専有部分及び共用部分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)第2条第3項は、専有部分とは区分所有権の目的たる建物の部分をいい、同条第1項により区分所有権とは同法第1条に規定する建物の部分を目的とする所有権をいうと規定する。同法第1条は「一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条・第4条・第11条・第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級区分所有法・管理組合・集会決議

  区分所有法上の管理組合及び集会の決議に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分所有法第17条第1項は、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)について、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で決すると規定する。「5分の4以上」ではないので3が誤り…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第3条・第17条第1項・第31条第1項・第62条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級区分所有法・規約・原始規約

  区分所有法上の規約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分所有法第33条第2項は、規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならないと規定する。したがって正当な理由があれば閲覧を拒むことができるため、4の「正当な理由がある場合でも拒むことはできない」は誤り。1は同法第32条…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第30条・第32条・第33条・第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級区分所有法・敷地利用権・分離処分禁止

  区分所有建物の敷地利用権に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分所有法第2条第6項は、敷地利用権を「専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利」と定義する。所有権、地上権、賃借権、使用借権などが含まれる。よって1が正しい。2は誤り。同法第22条第1項により、区分所有者はその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分す…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第2条・第22条・第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42初級不動産登記法・登記記録・表題部

  不動産登記法上の登記の構成に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産登記法第12条第1項は、登記記録は表題部及び権利部に区分して作成すると規定し、不動産登記規則第4条により権利部はさらに甲区(所有権に関する事項)と乙区(所有権以外の権利に関する事項)に区分される。よって3が正しい。1は誤り。抵当権、賃借権等の所有権以外の権利は乙区に記録され…

  根拠法令: 不動産登記法第12条、不動産登記規則第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級不動産登記法・表示に関する登記・表題登記

  不動産登記法上の表示に関する登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産登記法第28条は、表示に関する登記は、登記官が職権ですることができると規定する。よって「登記官が職権ですることができない」とする記述は誤りであり、4が正解。1は同法第47条第1項で建物の新築後1ヶ月以内の表題登記申請義務を定めており正しい。2は同法第57条で建物滅失登記は滅…

  根拠法令: 不動産登記法第28条・第36条・第47条・第57条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級不動産登記法・仮登記・順位保全効

  仮登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産登記法第105条第1号は、仮登記は登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に、権利の保全のためにすることができると規定する。また同条第2号は、所有権等の権利の設定・移転・変更・消滅に関する請求権を保全しようとするときも仮登記ができるとする。よって2が正しい。1は誤り。…

  根拠法令: 不動産登記法第105条・第106条・第107条・第109条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級不動産登記法・登記申請・共同申請

  不動産登記法上の登記申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産登記法第22条は、登記義務者が登記識別情報を提供することができない場合でも、同法第23条の規定による事前通知の方法、資格者代理人による本人確認情報の提供、公証人による認証の方法等により登記申請ができると規定する。したがって登記識別情報を提供できない場合でも代替手段によって登…

  根拠法令: 不動産登記法第22条・第23条・第60条・第63条・第74条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46初級民法・意思表示・第三者による詐欺

  AがBに対してした意思表示が、第三者Cの詐欺によってなされたものであった。この事例に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第96条第2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができると規定する。第三者による詐欺では、詐欺を行った者が契約の相手方ではないため、相手方が詐欺の事実について…

  根拠法令: 民法第96条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47初級民法・取得時効・所有の意思

  取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第162条第1項は、20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得すると規定し、この場合は占有者の善意・悪意を問わない。よって3が正しい。1は誤り。同条第2項の10年の短期取得時効は、占有開始の時に善意かつ無過失であったことが要件で…

  根拠法令: 民法第162条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級民法・消滅時効・起算点

  消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所有権は消滅時効にかからない権利であり、行使しないことによって時効消滅することはない。したがって4が誤り。所有権は恒久的な権利であり、時の経過によって消滅させると法律関係が不安定になるためである(なお他人の取得時効の反射として所有権を失うことはあるが、これは消滅時効による消滅では…

  根拠法令: 民法第166条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級民法・時効・完成猶予

  時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第150条第1項は、催告があったときは、その時から6ヶ月を経過するまでの間は、時効は完成しないと規定する(完成猶予)。よって1が正しい。2は誤り。同法第152条第1項により、権利の承認は時効の更新事由であり、承認があった時から新たに時効が進行を始める(完成猶予にとどまらない)…

  根拠法令: 民法第147条・第150条・第152条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級民法・債務不履行・履行遅滞

  債務不履行に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 金銭債務の不履行については、民法第419条に特則がある。同条第2項により債権者は損害の証明をすることを要せず、同条第3項により債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない。よって「損害を証明しなければ請求できず、不可抗力を抗弁とできる」とする2は、いずれの点も逆であり誤り。1…

  根拠法令: 民法第412条・第415条・第419条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級民法・連帯債務・絶対的効力

  A・B・Cが債権者Dに対して300万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 平成29年改正後の民法では、連帯債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力事由とされ(民法第441条本文)、別段の意思表示(同条ただし書)がない限り、他の連帯債務者には効力が及ばない。したがって「別段の意思表示がなくても他の連帯債務者に効力が及び、時効の完成が猶予される」とする3…

  根拠法令: 民法第438条・第440条・第441条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52初級民法・保証・連帯保証

  連帯保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したとき(連帯保証)は、第452条の催告の抗弁権及び第453条の検索の抗弁権を有しないと規定する。連帯保証人は主たる債務者と同様の責任を負い、債権者はまず主たる債務者に請求せずに直接連帯保証人に請求できる。よって1が正しい…

  根拠法令: 民法第446条・第452条・第453条・第454条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53上級民法・相続・配偶者居住権

  配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第1032条第2項は、配偶者居住権は譲渡することができないと明文で規定している。居住建物の所有者の承諾の有無を問わず譲渡は認められないため、「所有者の承諾を得れば第三者に譲渡できる」とする4が誤り。1は同法第1028条第1項で、配偶者は相続開始時に被相続人所有の建物に居住して…

  根拠法令: 民法第1028条・第1030条・第1031条・第1032条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54初級民法・相続・遺産分割

  遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第909条本文は、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずると規定し(遡及効)、同条ただし書は、これによって第三者の権利を害することはできないとする。よって2が正しい。1は誤り。同法第907条第1項により、共同相続人は遺言で分割が禁じられている場合等を除き、いつで…

  根拠法令: 民法第907条・第908条・第909条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55初級民法・物権変動・対抗要件

  不動産の物権変動と対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、その登記をしなければ第三者に対抗することができないと規定する。判例(大連判明治41年12月15日)は、ここでいう「第三者」を、当事者及びその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定し(制限説)…

  根拠法令: 民法第177条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級民法・賃貸借・原状回復義務

  賃借人の原状回復義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第621条は、賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負うと規定するが、括弧書きで「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」と明記している(平成29年改正で明文化…

  根拠法令: 民法第621条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級民法・共有・持分に応じた使用

  共有物の使用及び共有者の負担に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第249条第1項は、各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができると規定する。よって1が正しい。2は誤り。民法第253条第1項により、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うのであり、頭数に応じて等しく負担するので…

  根拠法令: 民法第249条・第253条・第255条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58初級借地借家法・造作買取請求権・任意規定

  借地借家法上の造作買取請求権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第33条第1項は、建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができると規定する。よって4が正…

  根拠法令: 借地借家法第33条・第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級民法・物権変動・取消しと第三者

  Aは、Bの詐欺によって自己所有の甲土地をBに売却し、所有権移転登記を経由したが、その後詐欺に気づいてAB間の売買契約を取り消した。この取消し後の第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 詐欺による取消しがされると、契約は初めから無効であったものとみなされ、いったんBに移転した所有権はAに復帰する。しかし、取消し後にBから甲土地を買い受けた第三者Cとの関係については、判例(大判昭和17年9月30日)により、Bを起点としてAへの復帰的物権変動とBからCへの物権変動が…

  根拠法令: 民法第96条・第177条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級民法・抵当権・物上代位

  抵当権に基づく物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第372条が準用する第304条第1項は、抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができ、ただし抵当権者はその払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならないと規定する。抵当不動産の滅失による火災保険金請求権は…

  根拠法令: 民法第304条・第372条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級民法・賃貸借・賃貸人たる地位の移転

  賃貸人たる地位の移転に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第605条の2第1項は、対抗要件を備えた不動産賃貸借において不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると規定し、同条第3項は、この賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗することができないとする。よって1が正…

  根拠法令: 民法第605条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級借地借家法・建物賃貸借・更新拒絶

  建物賃貸借の更新拒絶等における正当事由に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法第28条は、建物の賃貸人による更新拒絶の通知や解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が明渡しの条件として又は明渡しと引換えに賃借人に対して財…

  根拠法令: 借地借家法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63上級民法・抵当権・抵当権消滅請求

  抵当権消滅請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第379条は、抵当不動産の第三取得者は第383条の定めるところにより抵当権消滅請求をすることができるとし、第382条は、第三取得者は抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に抵当権消滅請求をしなければならないと規定する。第383条は各登記債権者への書面送付を定め…

  根拠法令: 民法第379条・第380条・第381条・第382条・第384条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級民法・抵当権・建物明渡猶予

  抵当権と建物賃借人の関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第395条第1項は、抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者のうち、競売手続の開始前から使用又は収益をする者(抵当建物使用者)は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6ヶ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すこと…

  根拠法令: 民法第395条