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宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第27問: A・B・Cが持分各3分の1で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

問題 27 / 45あと 5 問で 70% に到達
中級権利関係難易度目安 66%

A・B・Cが持分各3分の1で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. Aは、他の共有者全員の同意を得なければ、自己の持分を第三者に譲渡することはできない

各共有者は自己の持分を自由に処分することができ、他の共有者の同意は不要である(民法第206条の所有権の基本性質から)。よって1が誤り。2は民法第256条第1項ただし書・第2項で不分割特約は5年以内で可能、更新も可能(更新後も5年を超えられない)で正しい。3は令和3年改正の民法第252条第1項により、管理者の選任・解任は管理行為として持分価格の過半数で決する。4は判例(最判昭和31年5月10日)で、共有物の保存行為として各共有者は単独で不法占拠者に対し明渡しを請求できる。

根拠法令: 民法第252条・第256条

関連キーワード: 民法・共有・持分処分・不分割特約・管理者

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