法令上の制限

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級都市計画法・都市計画区域・指定権者

  都市計画法における都市計画区域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第5条により、都市計画区域は都道府県が関係市町村・都道府県都市計画審議会の意見を聴き国土交通大臣の同意を得て指定します。ただし、2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は国土交通大臣が関係都府県の意見を聴いて指定します。市町村単独では指定権限を持ちません。また、準都市計…

  根拠法令: 都市計画法第5条・第5条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級区域区分・市街化区域・市街化調整区域

  都市計画法における区域区分(市街化区域と市街化調整区域)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第13条第1項第7号により、市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとされ、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされています。市街化区域は「既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」、市街…

  根拠法令: 都市計画法第7条・第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級開発行為・区画形質の変更・特定工作物

  都市計画法の開発許可制度における「開発行為」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第4条第12項により「開発行為」とは「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されます。単なる分筆・合筆は権利関係の変更にすぎず区画形質の変更に該当しません。市街化調整区域以外では、農林漁業用建築物及びこれに従事する者…

  根拠法令: 都市計画法第4条第12項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級開発許可・面積基準・1000平方メートル

  都市計画法の開発許可が不要となる小規模開発の面積基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第29条第1項第1号および施行令第19条により、市街化区域内では原則1,000㎡未満の開発行為は許可不要(三大都市圏の既成市街地等では500㎡未満に引き下げ可能、条例で300㎡まで引き下げも可)です。市街化調整区域には小規模例外がなく面積にかかわらず原則許可が必要。区域…

  根拠法令: 都市計画法第29条、施行令第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級開発許可・手続・工事完了公告

  都市計画法の開発許可の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第37条により、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物の建築等をしてはなりません(ただし、開発行為に関する工事用仮設建築物・都道府県知事が支障ないと認めた場合・土地所有者等で不同意者が自己の権利の目的である土地に行う場合は…

  根拠法令: 都市計画法第32条・第36条・第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級市街化調整区域・建築制限・農林漁業

  市街化調整区域内での建築行為に対する規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 市街化調整区域内では、都市計画法第29条第1項第2号により、農林漁業用建築物およびこれらに従事する者の住居の用に供する建築物の建築目的の開発行為は開発許可不要です。また第43条第1項第4号により、これに準ずる建築行為も許可不要となる場合があります。選択肢1は例外規定(農林漁業用等…

  根拠法令: 都市計画法第29条・第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級用途地域・用途制限・工業専用地域

  建築基準法の用途地域における用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第48条および別表第二により、工業専用地域は専ら工業の利便を増進するため定められる地域であり、住宅・共同住宅・寄宿舎・下宿・老人ホーム・病院・学校等は建築できません。第一種低層住居専用地域では小学校・中学校・高等学校は建築可能です。商業地域では危険性や著しい環境悪化のお…

  根拠法令: 建築基準法第48条・別表第二

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級建蔽率・建築面積・角地緩和

  建築基準法の建蔽率に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第53条により、建蔽率は「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」をいいます。延べ面積の敷地面積に対する割合は容積率（第52条）の定義であり、両者を混同させる典型的な引っかけです。「防火地域内で指定建蔽率80%の耐火建築物は制限不適用」（第53条第6項）・「2以上の地域…

  根拠法令: 建築基準法第53条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級容積率・前面道路・12メートル

  建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第52条第2項により、前面道路の幅員が12m未満の場合、道路幅員のメートル数値に住居系用途地域では原則4/10、その他の地域では6/10を乗じた数値と、都市計画で指定された容積率とを比較して、いずれか小さい(厳しい)方が適用されます。共同住宅の共用廊下・階段は容積率算定…

  根拠法令: 建築基準法第52条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級建築基準法・道路・2項道路

  建築基準法の道路に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第42条第2項の「2項道路」(みなし道路)では、原則として道路中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされ、セットバック部分は敷地面積に算入できません。建築面積・容積率の算定基礎から除外されます。選択肢1は第42条第1項の道路定義(原則幅員4m)、選択肢2は第43条の…

  根拠法令: 建築基準法第42条・第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級建築確認・10平方メートル・増築

  建築基準法の建築確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第6条第2項により、防火地域および準防火地域外で、建築物を増築・改築・移転しようとする場合、その増築等に係る部分の床面積の合計が10㎡以内のものは建築確認が不要です。都市計画区域内でも上記の小規模増築例外はあります。木造建築物は3階以上または延べ面積500㎡・高さ13m…

  根拠法令: 建築基準法第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級防火地域・準防火地域・耐火建築物

  建築基準法の防火地域・準防火地域の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第61条および令第136条の2により、防火地域内では階数が3以上または延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物等(又はそれと同等以上の延焼防止性能を有する建築物)としなければなりません。選択肢2は誤り(準防火地域は小規模なら木造も可)、選択肢3も誤り(第65条で建築物…

  根拠法令: 建築基準法第61条・第65条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級農地法・3条許可・権利移動

  農地法第3条の許可(権利移動)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 農地法第3条第1項により、農地又は採草放牧地の所有権移転等(権利移動)には原則として農業委員会の許可を受けなければなりません。都道府県知事ではなく農業委員会が許可権者である点がポイントです。第3条には市街化区域内の届出特例(4条・5条にあるもの)は存在しません。相続は権利移動です…

  根拠法令: 農地法第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級農地法・4条・5条

  農地法第4条および第5条の許可に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 農地法第5条第1項により、農地を農地以外のものにするため所有権移転等の権利設定・移転を行う場合、原則として都道府県知事等の許可が必要です(4ha超の案件も2023年以降は都道府県知事)。市街化区域内の農地については、4条・5条ともに「あらかじめ農業委員会に届出」をすれば許可不要の…

  根拠法令: 農地法第4条・第5条・第51条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級農地法・農地の定義・相続

  農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りは選択肢4。民法第604条第1項は賃貸借の存続期間を50年までとしており、「最長20年」という上限は現行法に存在しない。🔴 かつて農地の賃貸借を民法第604条の適用から外していた農地法の規定（旧第19条）は、すでに削除されている。また農地の賃貸借には法定更新（農地法第17条…

  根拠法令: 農地法第2条第1項、第3条第1項第12号、第3条の3、第17条、第18条、民法第604条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級土地区画整理法・換地処分・効力発生日

  土地区画整理法における換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第103条第2項により、換地処分は換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において遅滞なく行わなければなりませんが、規準・規約・定款又は施行規程に別段の定めがあれば工事完了前でも行うことができます。換地処分の効力は公告があった日の「翌日」か…

  根拠法令: 土地区画整理法第103条・第104条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級土地区画整理法・仮換地・指定

  土地区画整理法における仮換地の指定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第98条第1項により、施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設等に係る工事のため必要がある場合、又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、従前の宅地について仮換地を指定することができます。仮換地指定により、…

  根拠法令: 土地区画整理法第98条・第99条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級土地区画整理法・保留地・換地計画

  土地区画整理法における保留地に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第96条により、組合・区画整理会社・個人施行者は定款等に定めた場合、事業費用に充てる目的又は規準・規約・定款で定める目的のため、換地計画において換地として定めないで保留地を定めることができます。公的施行(都道府県・市町村等)では事業施行後の宅地価額総額と従前宅地の価…

  根拠法令: 土地区画整理法第96条・第104条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級盛土規制法・宅地造成・規制区域

  宅地造成及び特定盛土等規制法(令和5年5月26日施行の改正法)における規制区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)第10条・第26条により、都道府県知事(指定都市・中核市の長を含む)は、宅地造成・特定盛土等・土石の堆積に伴う崖崩れ・土砂の流出による災害発生のおそれが大きい区域を「宅地造成等工事規制区域」、一定要件を満たす区域を「特定盛土等規制…

  根拠法令: 宅地造成及び特定盛土等規制法第10条・第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級盛土規制法・許可基準・500平方メートル

  宅地造成及び特定盛土等規制法における宅地造成等工事の許可基準に関する次の記述のうち、許可が必要となるもの(いわゆる「宅地造成等」の規模要件に該当するもの)はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条により、許可が必要な宅地造成等の規模は、(1)盛土で高さ1m超の崖を生ずるもの、(2)切土で高さ2m超の崖を生ずるもの、(3)盛土と切土を同時に行う場合でその合計により高さ2m超の崖を生ずるもの、(4)崖を生じない盛土でも高さ2m超、(5)…

  根拠法令: 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級盛土規制法・保全義務・努力義務

  宅地造成及び特定盛土等規制法における規制と責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項により、宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません(努力義務)。工事施工者の変更は軽微な変更として届出で足ります(第16条)。都道府県知…

  根拠法令: 宅地造成及び特定盛土等規制法第22条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級国土利用計画法・事後届出・2週間

  国土利用計画法の事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国土利用計画法第23条第1項により、土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者(買主)は契約を締結した日から起算して2週間以内に、その土地が所在する市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。届出義務者は権利取得者側のみで、譲渡者(売主)に届出義務はありません。期間…

  根拠法令: 国土利用計画法第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級国土利用計画法・面積要件・2000平方メートル

  国土利用計画法の事後届出が必要となる面積要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国土利用計画法第23条第2項により、事後届出の面積要件は(1)市街化区域:2,000㎡以上、(2)市街化区域以外の都市計画区域(市街化調整区域・非線引き都市計画区域):5,000㎡以上、(3)都市計画区域外(準都市計画区域を含む):10,000㎡(1ha)以上です。これらは数字の…

  根拠法令: 国土利用計画法第23条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級国土利用計画法・土地売買等の契約・対価

  国土利用計画法の届出対象となる「土地売買等の契約」に関する次の記述のうち、事後届出が必要なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国土利用計画法第14条・第23条の「土地売買等の契約」は(1)対価を得て行う契約(有償)であり、(2)権利の移転又は設定を目的とし、(3)契約により権利が移転・設定されること(合意のみで移転)が要件です。売買予約・予約完結権の譲渡は対価を伴う契約として対象です(選択肢2が正解)。…

  根拠法令: 国土利用計画法第14条・第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級都市緑地法・特別緑地保全地区・許可

  都市緑地法に基づく緑地保全・緑化に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市緑地法第14条により、特別緑地保全地区内における建築物その他の工作物の新築・改築・増築、宅地造成・土地の形質変更、木竹の伐採等の行為は、原則として都道府県知事等の許可が必要です。特別緑地保全地区は都市計画決定により定められます(第12条、都市計画法第8条)。緑化地域(第34条…

  根拠法令: 都市緑地法第12条、第14条、第34条、第45条、都市計画法第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級景観法・景観計画区域・届出

  景観法に基づく景観計画区域内の規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 景観法第16条第1項により、景観計画区域内において建築物の新築・増築・改築・移転、外観変更に係る修繕・模様替え・色彩変更、開発行為その他政令で定める行為を行おうとする者は、原則として行為着手の30日前までに景観行政団体の長に届け出なければなりません。景観行政団体は都道府県・指定都…

  根拠法令: 景観法第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27初級用途地域・田園住居地域・定義

  都市計画法第9条に定める用途地域の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第9条により、田園住居地域は「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」です(第9条第8項)。第二種低層住居専用地域は「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」であり、中高層住宅の環境保護は…

  根拠法令: 都市計画法第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級地域地区・高度地区・高度利用地区

  都市計画法における地域地区(用途地域を補完する地域地区)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第9条第14項により、特別用途地区は用途地域「内」の一定の地区について、用途地域の指定を補完して定める地区であり、選択肢3が正しい記述です。高度地区(第9条第18項)は建築物の「高さ」の最高限度又は最低限度を定める地区であり、容積率を定めるものではありません。高度利用地…

  根拠法令: 都市計画法第9条第14項〜第19項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級地区計画・届出・30日前

  都市計画法の地区計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第58条の2第1項により、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、原則として当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類・場所・設計又は施行方法等を市町村長に届け出なければなりません…

  根拠法令: 都市計画法第58条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級開発許可・公益上必要な建築物・公民館

  都市計画法第29条の開発許可に関して、市街化調整区域内において行う次の開発行為のうち、開発許可を受ける必要がないものはどれか。なお、開発行為の規模はいずれも1,000㎡とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第29条第1項第3号により、駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち政令で定めるものの建築の用に供する目的で行う開発行為は、区域や規模を問わず開発許可が不要です。一方、学校(小学校等)・医療施設(病院等)・社会福祉施設(…

  根拠法令: 都市計画法第29条第1項第3号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級都市計画施設・建築制限・53条許可

  都市計画法における都市計画施設の区域内の建築制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第53条第1項により、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事(市の区域内にあっては当該市の長)の許可を受けなければなりません。届出制ではなく許可制です。ただし、政令で定める軽易な行為、非常災害のため…

  根拠法令: 都市計画法第53条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級斜線制限・日影規制・適用区域

  建築基準法の斜線制限及び日影規制の適用区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第56条の2および別表第4により、日影規制の対象区域として地方公共団体の条例で指定できるのは住居系用途地域・近隣商業地域・準工業地域・用途地域無指定区域であり、商業地域・工業地域・工業専用地域は対象になりません(選択肢4が正しい)。道路斜線制限(第56条第1項第1号)は…

  根拠法令: 建築基準法第56条・第56条の2・別表第4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33初級絶対高さ制限・低層住居専用地域・10メートル

  建築基準法における建築物の高さの限度(いわゆる絶対高さ制限)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第55条第1項により、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはなりません。この絶対高さ制限が適用されるのは低層住居専用地域と田…

  根拠法令: 建築基準法第55条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級建築協定・全員の合意・過半数

  建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第76条第1項により、建築協定を廃止しようとする場合は、土地の所有者等の「過半数」の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければなりません。これに対し、建築協定の締結(第70条)や変更(第74条)には土地の所有者等の「全員」の合意が必要です。「締結・変更は全…

  根拠法令: 建築基準法第70条・第74条〜第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級土地区画整理法・建築行為等の制限・76条許可

  土地区画整理法における施行地区内の建築行為等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第76条第1項により、事業の施行についての認可等の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築・改築・増築等を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する事業では国土交…

  根拠法令: 土地区画整理法第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級開発許可・承継・一般承継

  都市計画法の開発許可に基づく地位の承継に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第44条により、開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を当然に承継します(知事の承認や届出は不要)。これに対し第45条により、開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他工事を施行する権原を取得した特定承継人は、…

  根拠法令: 都市計画法第44条・第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級開発許可・予定建築物・工事完了公告

  都市計画法における開発許可を受けた開発区域内の工事完了公告「後」の建築制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第42条第1項により、何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物・特定工作物を新築・新設してはならず、改築・用途変更により予定建築物等以外のものとすることもできません。ただし、都道府県知事が利便の増…

  根拠法令: 都市計画法第42条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級開発許可基準・33条・34条

  都市計画法第33条および第34条に定める開発許可の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第33条は、道路・給排水施設等に関する技術的な基準であり、市街化区域・市街化調整区域を問わずすべての開発行為の許可に適用されます(選択肢1は誤り)。これに対し第34条は、市街化調整区域に係る開発行為についてのみ適用される立地基準であり、第33条の基準に適合することに加え…

  根拠法令: 都市計画法第33条・第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39上級準都市計画区域・地域地区・高度地区

  準都市計画区域について定めることができる都市計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第8条第2項により、準都市計画区域について定めることができる地域地区は、用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域・高度地区(建築物の高さの最高限度が定められるものに限る)・景観地区・風致地区・緑地保全地域・伝統的建造物群保存地区の8種類に限られます。高度地区は高さの「最…

  根拠法令: 都市計画法第8条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40初級単体規定・非常用昇降機・避雷設備

  建築基準法の単体規定（避雷設備・非常用の昇降機・居室の換気・建築材料）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第34条第2項により、高さ31mを超える建築物には、原則として非常用の昇降機(エレベーター)を設けなければなりません(選択肢4が正しい)。避雷設備が必要となるのは高さ20mを超える建築物(第33条)であり、15m超ではないため選択肢1は誤り。居室の換気に有効な開口部の面…

  根拠法令: 建築基準法第28条・第28条の2・第33条・第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41初級土地区画整理組合・設立認可・3分の2以上

  土地区画整理法における土地区画整理組合の設立等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第14条第1項により、土地区画整理組合を設立しようとする者は、7人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければなりません(選択肢1が正しく、認可権者を市町村長とする選択肢4は誤り)。設立認可の申請にあたっては、施行地区となるべき区域内の宅地…

  根拠法令: 土地区画整理法第14条・第18条・第25条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42初級建蔽率・計算・角地緩和

  都市計画において建蔽率の限度が10分の6と定められた第一種住居地域内で、かつ、防火地域内にある300㎡の敷地(特定行政庁が指定する角地に該当する)に耐火建築物を建築する場合、建築基準法上、建築面積の最高限度として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第53条第3項により、(1)防火地域(指定建蔽率が10分の8とされている地域を除く)内にある耐火建築物等については10分の1、(2)街区の角にある敷地等で特定行政庁が指定するもの(角地)の内にある建築物についても10分の1が、それぞれ建蔽率の限度に加算されます。本問の敷…

  根拠法令: 建築基準法第53条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級容積率・計算・前面道路

  第一種住居地域(都市計画で定められた容積率の限度は10分の30)内にある敷地面積200㎡の土地に建築物を建築する場合において、当該敷地の前面道路(1つのみ)の幅員が6mであるとき、建築基準法上、延べ面積の最高限度として正しいものはどれか。なお、特定道路による緩和その他の緩和規定は考慮しないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第52条第2項により、前面道路の幅員が12m未満である場合、容積率は「都市計画で指定された容積率」と「前面道路の幅員のメートル数値×法定乗数」のいずれか小さい方に制限されます。第一種住居地域は住居系用途地域なので法定乗数は10分の4であり、6m×4/10=10分の24(…

  根拠法令: 建築基準法第52条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級過半主義・91条・用途制限

  建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合の建築基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第91条により、建築物の敷地が2つの用途地域にわたる場合、用途制限については、その敷地の過半の属する用途地域の建築物に関する規定が敷地の全部に適用されます(過半主義、選択肢1が正しい)。敷地面積の比率に応じて按分するのは建蔽率(第53条第2項)や容積率(第52条第7項)…

  根拠法令: 建築基準法第91条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級開発許可・要否判定・面積基準

  都市計画法による開発許可に関する次の開発行為のうち、都道府県知事の許可を受けなければならないものはどれか。なお、いずれも許可を要しないこととする条例の定めはないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第29条および施行令第19条により、市街化区域内では原則として1,000㎡以上の開発行為に許可が必要です。店舗の建築を目的とする1,200㎡の開発行為はこの基準に該当するため許可が必要であり、選択肢3が正解です。選択肢1は、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物のため…

  根拠法令: 都市計画法第29条、施行令第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46中級開発許可・変更許可・軽微な変更

  都市計画法の開発許可を受けた者が、その開発行為の内容の変更等をしようとする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第35条の2第3項により、開発許可を受けた者が国土交通省令で定める軽微な変更(工事施行者の変更や工事の着手・完了予定年月日の変更等)をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出れば足ります(選択肢4が正しい)。これに対し、軽微な変更以外の開発行為の内容の変更をしよ…

  根拠法令: 都市計画法第35条の2・第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級市街化調整区域・43条許可・建築等の制限

  市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築等の制限(都市計画法第43条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画法第43条第1項により、何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築・改築・用途変更や第一種特定工作物の新設をしてはなりません。土地の区画形質の変更(開発行為)を伴わない建築であっても…

  根拠法令: 都市計画法第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48初級建築確認・特殊建築物・200平方メートル

  建築基準法の建築確認の要否に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第6条第1項第1号により、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物は、全国どこにあっても(都市計画区域の内外を問わず)建築確認の対象となります(選択肢2が正しい)。特殊建築物や大規模建築物は区域に関係なく確認が必要である一方、これらに当たらない一般…

  根拠法令: 建築基準法第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級用途変更・建築確認・特殊建築物

  建築物の用途の変更に係る建築確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第87条第1項により、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物(その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの)のいずれかとする場合には、原則として建築確認が必要です。ホテルは同号の特殊建築物であるため、事務所を200㎡超のホテルに用途変更する選択…

  根拠法令: 建築基準法第87条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50初級単体規定・採光・7分の1

  建築基準法の居室の採光及び換気に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第28条第1項および施行令第19条により、住宅の居室には採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則としてその居室の床面積に対して7分の1以上としなければなりません(選択肢3が正しい)。20分の1という数値は換気に有効な開口部の面積の基準(第2…

  根拠法令: 建築基準法第28条、施行令第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51初級単体規定・階段・手すり

  建築基準法の単体規定（居室の天井の高さ・便所・地階の居室・階段）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法施行令第25条により、階段には手すりを設けなければならず、この規定は高さ1m以下の階段の部分には適用されません。したがって、高さ1mを超える階段には原則として手すりを設けなければならず、選択肢4が正しい記述です。居室の天井の高さは2.1m以上とされますが、一室で天井の高…

  根拠法令: 建築基準法第29条、建築基準法施行令第21条、第25条、第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52初級用途制限・診療所・病院

  建築基準法の用途地域による建築物の用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第48条および別表第二により、診療所は神社・寺院・教会・保育所・公衆浴場・巡査派出所等と同様に、すべての用途地域で建築することができるため、選択肢2が正しい記述です。図書館は多くの用途地域で建築できますが、工業専用地域では建築できないため選択肢1は誤りです。大学は第一種…

  根拠法令: 建築基準法第48条・別表第二

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級用途制限・ホテル・カラオケボックス

  建築基準法の用途地域による用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第48条および別表第二により、ホテル・旅館は第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域等で建築することができ、第二種住居地域では規模の制限なく建築できるため、選択肢4が正しい記述です。ホテルは第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種・第二…

  根拠法令: 建築基準法第48条・別表第二

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級日影規制・対象区域・冬至日

  建築基準法の日影による中高層の建築物の高さの制限(日影規制)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第56条の2第4項により、対象区域外にある高さ10mを超える建築物であっても、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用されます(選択肢2が正しい)。日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定しますが、商…

  根拠法令: 建築基準法第56条の2・別表第四

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55初級農地法・許可権者・4条

  農地法の許可権者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 農地を農地以外のものにするために自ら転用する行為(農地法第4条)は、原則として都道府県知事(指定市町村の区域内にあっては当該指定市町村の長)の許可を要します(選択肢2が正しい)。農地の権利移動(第3条)の許可権者は農業委員会であり、賃借権の設定も使用収益権の移転を伴う権利移動に当…

  根拠法令: 農地法第3条・第4条・第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56中級農地法・無許可・契約の効力

  農地法の許可を受けずにした行為の効力等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 農地法第3条第6項および第5条第3項により、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じません(無効)。したがって、第5条の許可を受けずにした転用目的の売買契約は当事者間においても所有権移転の効力を生じないため、選択肢4は誤りです。選択肢1は第3条許可を欠く権利移動が無効と…

  根拠法令: 農地法第3条・第5条・第51条・第64条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57中級農地法・市街化区域・届出特例

  市街化区域内にある農地に関する農地法の届出特例について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 農地法第4条第1項ただし書および第5条第1項ただし書により、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届け出れば、転用(第4条)および転用目的の権利移動(第5条)の許可を受ける必要がありません。したがって、市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で購入する場合はこの届…

  根拠法令: 農地法第4条第1項・第5条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級土地区画整理法・仮換地・使用収益権

  土地区画整理法における仮換地指定の効果に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 仮換地の指定は、従前の宅地の「使用収益権」を仮換地に移すものであって、従前の宅地の所有権そのものを移転したり処分を制限したりするものではありません。したがって、仮換地指定後も従前の宅地の所有者はその所有権を第三者に譲渡でき、選択肢4は誤りです。仮換地の指定の効力発生の日から、従前…

  根拠法令: 土地区画整理法第99条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59上級土地区画整理法・清算金・減価補償金

  土地区画整理法における清算金及び減価補償金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第94条により、換地を定め又は定めない場合に不均衡が生ずると認められるときは、従前の宅地及び換地の位置・地積・土質・水利・利用状況・環境等を総合的に考慮して金銭により清算するものとされ、施行者は清算金を徴収し、又は交付します(選択肢1が正しい)。清算金は換地処分の公…

  根拠法令: 土地区画整理法第94条・第109条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級土地区画整理組合・組合員・借地権者

  土地区画整理組合による施行に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地区画整理法第25条第1項により、組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります。借地権者も組合員となるため選択肢2が正しく、また設立への同意の有無を問わず全員が組合員となるため、同意した所有者に限られ…

  根拠法令: 土地区画整理法第18条・第25条・第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61初級盛土規制法・完了検査・工事主

  宅地造成及び特定盛土等規制法における宅地造成等工事規制区域内の工事完了検査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地造成及び特定盛土等規制法第17条により、宅地造成等工事規制区域内において許可を受けた宅地造成等に関する工事が完了したときは、工事主は、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければなりません(選択肢1が正しい)。完了検査は都道府県知事が…

  根拠法令: 宅地造成及び特定盛土等規制法第17条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級盛土規制法・造成宅地防災区域・都道府県知事

  宅地造成及び特定盛土等規制法における造成宅地防災区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 造成宅地防災区域は都道府県知事(指定都市・中核市の長を含む)が指定するものであり(宅地造成及び特定盛土等規制法第45条)、市町村長が指定するとする選択肢1は誤りです。造成宅地防災区域は「宅地造成等工事規制区域以外」の土地の区域であって、既に造成された宅地で災害の発生のおそれが大き…

  根拠法令: 宅地造成及び特定盛土等規制法第45条・第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63初級国土利用計画法・事後届出・勧告

  国土利用計画法の事後届出に係る勧告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国土利用計画法第24条により、都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出に係る土地の利用目的が土地利用基本計画その他の計画に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地の利用目的について必要な変更をすべき…

  根拠法令: 国土利用計画法第24条・第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64初級許可権者・森林法・河川法

  各種法令に基づく制限とその許可権者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 森林法第10条の2により、地域森林計画の対象となっている民有林(保安林等を除く)において一定規模を超える開発行為をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可(林地開発許可)を受けなければならないため、選択肢4が正しい記述です。河川法では、河川区域内の土地における工作物の新築等…

  根拠法令: 森林法第10条の2・河川法・自然公園法第20条・生産緑地法第8条