宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第55問: 農地法の許可権者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 農地の所有者が当該農地を自らの住宅の敷地とするために転用する場合には、原則として都道府県知事(農地転用許可に係る事務を処理する指定市町村にあっては、その長)の許可を受けなければならない

農地を農地以外のものにするために自ら転用する行為(農地法第4条)は、原則として都道府県知事(指定市町村の区域内にあっては当該指定市町村の長)の許可を要します(選択肢2が正しい)。農地の権利移動(第3条)の許可権者は農業委員会であり、賃借権の設定も使用収益権の移転を伴う権利移動に当たるため第3条の許可が必要です(選択肢1は誤り)。転用目的の権利移動(第5条)の許可権者は第4条と同じく都道府県知事等であり、農業委員会ではないため選択肢3も誤りです。抵当権の設定は、抵当権者が農地の使用収益をするわけではなく権利移動に当たらないため、第3条の許可を受ける必要はなく、選択肢4も誤りです。「3条=農業委員会、4条・5条=都道府県知事等」という許可権者の対比が頻出です。

根拠法令: 農地法第3条・第4条・第5条

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