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宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第53問: 配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

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上級権利関係

配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、配偶者居住権を第三者に譲渡することができる

民法第1032条第2項は、配偶者居住権は譲渡することができないと明文で規定している。居住建物の所有者の承諾の有無を問わず譲渡は認められないため、「所有者の承諾を得れば第三者に譲渡できる」とする4が誤り。1は同法第1028条第1項で、配偶者は相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、又は配偶者居住権が遺贈の目的とされたときにこれを取得するとされ正しい。2は同法第1030条で、配偶者居住権の存続期間は遺産分割協議・遺言等に別段の定めがある場合等を除き配偶者の終身の間とされ正しい。3は同法第1031条第1項で、居住建物の所有者は配偶者に対し配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負うとされ正しい(登記が第三者対抗要件となる)。

根拠法令: 民法第1028条・第1030条・第1031条・第1032条

関連キーワード: 民法・相続・配偶者居住権・譲渡禁止・登記

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