宅地建物取引士資格試験 権利関係 練習問題 第31問: 定期借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば誤っているものはどれか。

正解: 4. 建物譲渡特約付借地権は、借地権を消滅させるため、借地権設定後20年以上経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を口頭で付すことで設定することができる

建物譲渡特約付借地権(借地借家法第24条)は、借地権を消滅させるため、その設定後30年以上経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる借地権である。「30年以上」であり「20年以上」ではないため、年数が誤り。また、口頭での設定は認められず公正証書等の書面(通常)が望ましいが、借地借家法上書面要件は明示されていないものの、「20年以上」としている時点で誤り。よって4が誤り。1は借地借家法第22条の一般定期借地権で、存続期間50年以上、公正証書等の書面によることが要件。2は同法第23条第1項・第2項で、事業用定期借地権は事業用建物所有が目的で居住用は対象外。3は同法第23条第1項の事業用定期借地権(30年以上50年未満)について公正証書による必要がある。

根拠法令: 借地借家法第22条・第23条・第24条

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