宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第65問: 不動産鑑定評価基準における収益還元法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 収益還元法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する直接還元法と、連続する複数の期間の純収益及び復帰価格を現在価値に割り引くDCF法とがある

不動産鑑定評価基準によれば、収益還元法は対象不動産が将来生み出すであろう純収益の現在価値の総和を求めて試算価格(収益価格)を求める手法であり、一期間の純収益を還元利回りによって還元する直接還元法と、連続する複数の期間の純収益及び復帰価格を現在価値に割り引いて合計するDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法とがあります(1が正しい)。収益還元法により求められた試算価格は「収益価格」であり、「積算価格」は原価法による試算価格の名称であるため2は誤りです。収益還元法は賃貸用不動産に特に有効ですが、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用できるため3は誤りです。また、収益還元法は名称のとおり将来期待される純収益を基礎とする手法であり、将来の収益を一切考慮しないとする4も誤りです。

根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

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