宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第55問: 譲渡所得の特別控除額の総額の特例(租税特別措置法第36条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 一の個人がその年中に譲渡所得の複数の特別控除に該当する場合であっても、これらの特別控除額の合計は、その年を通じて5,000万円を限度とする

租税特別措置法第36条により、一の個人がその年中に、収用交換等の5,000万円特別控除・居住用財産の3,000万円特別控除・特定土地区画整理事業等の2,000万円特別控除など、複数の譲渡所得の特別控除に該当する場合であっても、その年中に控除する特別控除額の合計は5,000万円が限度とされます。よって選択肢4が正しい記述です。したがって合計額に上限がないとする選択肢1は誤りです。居住用財産の3,000万円特別控除は、前年又は前々年に同特例等の適用を受けている場合には適用できず、毎年繰り返し受けられるわけではないため選択肢2も誤りです。これらの特別控除は長期譲渡所得だけでなく短期譲渡所得の金額からも控除できるため、選択肢3も誤りです。

根拠法令: 租税特別措置法第36条

関連キーワード: 譲渡所得・特別控除の総額・年間5,000万円限度・租税特別措置法第36条