宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第32問: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡では、課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に所得税10%(住民税4%)の軽減税率が適用される

租税特別措置法第31条の3により、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分については所得税10%(住民税4%)、6,000万円を超える部分については所得税15%(住民税5%)の税率が適用されます。所有期間要件は5年超ではなく10年超であり、6,000万円を超える部分まで一律10%になるわけではありません。この特例は3,000万円特別控除(措置法第35条)と併用が可能で、特別控除後の金額に軽減税率を適用します。この点が併用不可の特例(買換特例など)との重要な違いです。

根拠法令: 租税特別措置法第31条の3

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