宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第41問: 贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受けた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円を控除することができる

相続税法第21条の6により、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得のための金銭の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みである場合には、暦年課税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円の配偶者控除を受けることができます(適用には贈与税の申告が必要)。婚姻期間の要件は10年以上ではなく20年以上です。控除額は最高2,000万円であり、2,500万円は相続時精算課税の特別控除額との混同を狙った誤りです。また、この控除は同一の配偶者からの贈与については一度しか適用を受けられず、「何度でも適用できる」とする記述も誤りです。

根拠法令: 相続税法第21条の6

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