宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第33問: 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 相続時精算課税を選択した場合、その選択に係る贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母(贈与者)から18歳以上の子・孫(受贈者)への贈与について選択できる制度で、いったん選択の届出をすると、その贈与者からの贈与については撤回して暦年課税に戻ることはできません(相続税法第21条の9)。特別控除額は3,500万円ではなく累計2,500万円であり、これを超える部分には一律20%(10%ではない)の贈与税が課されます。年齢要件は「贈与者60歳以上・受贈者18歳以上」であり、選択肢の記述は逆です。なお令和6年1月1日以後の贈与からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられています。

根拠法令: 相続税法第21条の9〜第21条の13

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