宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第36問: 不動産取得税が課されない場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 法人の合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない

地方税法第73条の7により、相続(包括遺贈を含む)・法人の合併・一定の分割・共有物の分割(持分の割合を超えない部分)など、形式的な所有権の移転等については不動産取得税が非課税とされています。法人の合併による取得はこれに該当し課税されません。一方、贈与による取得は相続と異なり課税対象です(死因贈与も課税されます)。交換は当事者双方にそれぞれ不動産の「取得」があるため、金銭の授受の有無にかかわらず課税されます。宅建業者が販売目的で取得した場合も「不動産の取得」に該当し、使用目的を問わず課税対象となります。

根拠法令: 地方税法第73条の7

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