宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第45問: 不動産鑑定評価基準における原価法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法とがあり、原則としてこれらを併用して減価額を求める

不動産鑑定評価基準により、原価法は価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って試算価格(積算価格)を求める手法です。減価修正の方法には、物理的・機能的・経済的要因に着目し耐用年数に基づいて減価額を把握する方法と、対象不動産を直接観察して減価額を求める観察減価法とがあり、原則として両者を併用します。原価法は建物に限らず、造成地・埋立地のように再調達原価を適切に求めることができる場合には土地のみの鑑定評価にも適用できるため、「土地には適用できない」とする記述は誤りです。再調達原価は過去の実際の取得価格ではなく、価格時点において再調達することを想定した場合の適正な原価の総額です。比準価格は取引事例比較法による試算価格の名称であり、原価法による試算価格は積算価格と呼ばれます。

根拠法令: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

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