宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第38問: 固定資産税の税率・免税点・徴収方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 同一市町村内において同一の者が所有する土地に係る課税標準額の合計が30万円未満である場合、原則として固定資産税は課されない

地方税法第351条により、同一市町村内において同一の者が所有する固定資産の課税標準額の合計が、土地については30万円、家屋については20万円、償却資産については150万円に満たない場合には、原則として固定資産税を課することができません(免税点)。家屋にも20万円の免税点が設けられているため、「免税点の定めがない」とする記述は誤りです。1.4%は標準税率であり(第350条)、財政上その他の必要がある場合には条例でこれを超える税率(超過税率)を定めることも可能です(かつての制限税率1.7%は廃止されています)。徴収は納税通知書の交付による普通徴収の方法によるため(第364条)、申告納付とする記述も誤りです。

根拠法令: 地方税法第350条、第351条、第364条

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