宅地建物取引士資格試験 税・その他 練習問題 第30問: 新築住宅に対する固定資産税の税額の減額特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 床面積のうち120㎡までの部分に相当する税額の2分の1が、一般の住宅では新築後3年度分減額される

地方税法附則第15条の6により、床面積が50㎡(戸建以外の貸家住宅は40㎡)以上280㎡以下の新築住宅については、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。減額期間は一般の住宅で新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火建築物(マンション等)で5年度分です。減額対象は床面積の全部ではなく120㎡までの部分に限られ、減額割合は3分の1ではなく2分の1、期間も一律10年度分ではありません。不動産取得税の課税標準特例(1,200万円控除)とは別の制度である点も整理して覚えましょう。

根拠法令: 地方税法附則第15条の6

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