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宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第42問: 割賦販売における所有権留保等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題 42 / 64あと 3 問で 70% に到達
上級宅建業法

割賦販売における所有権留保等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 業者は代金の10分の3を超える額の受領後は、所有権留保の特約を定めることができない

宅建業法第43条により、業者が自ら売主となる割賦販売では、代金の10分の3を超える額の受領後は所有権移転登記等により所有権を買主に移転しなければならず、所有権留保の特約を定めることはできません。ただし、残代金に相当する抵当権・保証債務の担保設定があれば移転を留保できます。なお、この制限を含む8種制限は宅建業者間の取引には適用されないため(宅建業法第78条第2項)、「買主が宅建業者であっても適用される」とする選択肢5は誤りです。

根拠法令: 宅地建物取引業法第43条

関連キーワード: 所有権留保・10分の3・第43条・割賦販売

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