割賦販売における所有権留保等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | 宅建業法 | 宅地建物取引士資格試験

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上級宅建業法難易度目安約 32%

割賦販売における所有権留保等の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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正解: 4. 業者は代金の10分の3を超える額の受領後は、所有権留保の特約を定めることができない

宅建業法第43条により、業者が自ら売主となる割賦販売では、代金の10分の3を超える額の受領後は所有権移転登記等により所有権を買主に移転しなければならず、所有権留保の特約を定めることはできません。ただし、残代金に相当する抵当権・保証債務の担保設定があれば移転を留保できます。買主が業者の場合は8種制限として適用除外です(選択肢5も一部正しいが、『業者である場合』のみ除外を問う趣旨で2が核心)。

根拠法令: 宅地建物取引業法第43条

関連キーワード: 所有権留保・10分の3・第43条・割賦販売