協会定款・取引所定款と諸規則

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級従業員の禁止行為・金銭の貸借・協会規則

  協会員の従業員は、顧客と金銭または有価証券の貸借を行ってはならない。

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  解説: 正しい記述です。顧客との金銭・有価証券の貸借は、利益相反や不明朗な関係を生み、トラブルの温床になるため協会規則で禁止されています。顧客のためを思った立替えであっても認められません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級従業員の禁止行為・無断預り・正規の手続

  協会員の従業員が、顧客から現金や有価証券の預託を受ける際に、会社の正規の手続を経ずに個人で預かることは認められている。

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  解説: 誤りです。正規の手続を経ない預り（いわゆる預り金・預り証券）は禁止されています。会社の記録に残らない資産の授受は、着服や紛失が起きても検証できず、顧客の資産が保護されないためです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級無断売買の禁止・自己責任原則

  顧客から売買の別、銘柄、数量、価格等の指示を受けずに売買を行う無断売買は禁止されている。

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  解説: 正しい記述です。無断売買は顧客の意思に基づかない取引であり、自己責任原則の前提そのものを壊すため禁止されています。事後に顧客が追認したとしても、行為自体が規則違反であることに変わりはありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級借名取引の禁止・仮名取引

  協会員の従業員は、顧客の名義を借りて自己の計算で売買を行うことができる。

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  解説: 誤りです。顧客の名義を借りた取引（借名取引）は禁止されています。取引の実体と名義が食い違うと、責任の所在も税務上の帰属も不明確になり、相場操縦やインサイダー取引の隠れ蓑にもなるためです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級仮名取引の受託禁止・取引主体の把握

  架空名義または他人名義を使用した仮名取引の受託は禁止されている。

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  解説: 正しい記述です。仮名取引を受託すると、取引の主体が把握できなくなり、犯罪収益移転防止やインサイダー取引規制の実効性が失われます。名義と実体を一致させることが取引管理の出発点です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級顧客カード・適合性の原則・顧客管理

  協会員は、顧客の投資勧誘に際して、顧客カードを整備し、顧客の投資目的や資力等を把握しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。顧客カードには氏名・住所のほか、職業、投資目的、資産の状況、投資経験などを記載します。適合性の原則を実際の営業の現場で機能させるための土台にあたります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級高齢顧客・社内規則・投資勧誘

  協会員は、高齢顧客への勧誘について、社内規則を定めて適正な投資勧誘に努めなければならない。

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  解説: 正しい記述です。高齢顧客については、対象となる年齢、勧誘可能な商品、勧誘方法、受注方法などを社内規則で定めることが求められています。一律に禁止するのではなく、慎重な手続を踏ませる考え方です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級一任勘定取引の禁止・投資一任契約との違い

  協会員の従業員は、顧客から売買の一切を任される一任勘定取引を自由に行うことができる。

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  解説: 誤りです。売買の別、銘柄、数量、価格等について顧客の指示を受けずに行ういわゆる一任勘定取引は、原則として禁止されています。投資一任契約に基づく投資運用業として適法に行われる場合とは区別して理解します。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級資格更新研修・外務員資格の効力停止

  外務員は、登録を受けた後は研修を受けなくても資格が維持される。

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  解説: 誤りです。外務員には資格更新研修の受講が義務づけられており、受講しないまま所定の期間が経過すると外務員資格の効力が停止されます。制度改正や商品の変化に追随させるための仕組みです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級資格更新研修・効力停止・資格の取消し

  資格更新研修を受講しないまま所定の期間が経過した場合、外務員資格の効力が停止されることがある。

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  解説: 正しい記述です。効力が停止された状態では外務員の職務を行うことができません。さらに受講しないまま期間が経過すると、外務員資格そのものが取り消されることがあります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級広告等の審査・審査担当者

  協会員は、有価証券の売買に関する広告等の表示について、あらかじめ審査担当者の審査を受けなければならない。

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  解説: 正しい記述です。広告等は不特定多数に向けて一方的に情報が流れるため、誤解を招く表示が出た後では回復が難しくなります。そこで事前に社内で審査する体制を求めています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級注文の記録・保存義務

  協会員は、顧客の注文の記録を、顧客から請求があった場合にのみ作成すればよい。

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  解説: 誤りです。注文の記録は顧客の請求の有無にかかわらず作成し保存しなければなりません。受注から執行までの記録が残っていなければ、無断売買や誤発注が起きたときに事実関係を検証できません。記録は顧客保護と自社防衛の両方の意味を持ちます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級従業員の自己売買・届出・情報管理

  協会員の従業員は、自己の計算による有価証券の売買を、会社に届け出ることなく自由に行うことができる。

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  解説: 誤りです。従業員による自己の計算での売買には、会社への届出や社内管理が求められます。職務上知り得た情報を自分の売買に使うことを防ぐための管理です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級内部者登録カード・インサイダー取引規制

  協会員は、上場会社の役員等について内部者登録カードを整備しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。内部者登録カードにより、インサイダー取引規制の対象となりうる顧客をあらかじめ把握しておきます。取引の都度確認するのではなく、事前に登録しておく点が要点です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級自己責任原則・説明義務の前提

  自己責任原則とは、投資の結果生じた損益は投資者自身に帰属するという考え方である。

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  解説: 正しい記述です。この原則が成り立つためには、投資者が判断に必要な情報を与えられ、自らの意思で取引していることが前提になります。だからこそ説明義務・適合性の原則・無断売買の禁止が併せて置かれています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級上場廃止基準・上場制度

  金融商品取引所に上場されている有価証券は、上場廃止基準に該当しても上場が維持される。

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  解説: 誤りです。上場廃止基準に該当した場合は上場が廃止されます。上場は一度認められれば永続するものではなく、流通性や企業内容の開示が維持されていることが条件です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級売買立会・前場・後場

  金融商品取引所における売買立会は、途中で区切られることなく1日を通して連続して行われる。

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  解説: 誤りです。売買立会は午前立会（前場）と午後立会（後場）に分かれています。立会時間の区切りは制度改正で変わることがあるため、受験前に取引所の最新の公表資料で確認する習慣をつけておくとよいでしょう。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18初級価格優先の原則・呼値・指値注文

  呼値の優先順位について、指値注文では価格の高い買い注文が価格の低い買い注文に優先する。

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  解説: 正しい記述です。価格優先の原則です。買い注文は高い価格が優先し、売り注文は低い価格が優先します。より有利な条件を相手に提示している注文から成立させる、という考え方です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級時間優先の原則・価格優先の原則

  同一価格の注文については、後に発注された注文が先に発注された注文に優先する。

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  解説: 誤りです。同一価格であれば、先に発注された注文が優先します（時間優先の原則）。価格優先の原則と時間優先の原則の二段構えで注文の順位が決まります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級成行注文・指値注文・優先順位

  指値注文は、成行注文に優先して売買が成立する。

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  解説: 誤りです。優先関係は逆で、成行注文が指値注文に優先します。成行注文は価格を指定せず「いくらでもよいから成立させたい」という注文だからです。ただし想定外の価格で成立するおそれがある点は理解しておく必要があります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級板寄せ方式・ザラバ方式・始値

  売買立会の始値を決定する際には、板寄せ方式が用いられる。

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  解説: 正しい記述です。始値や終値のように多数の注文を一度に付け合わせる場面では板寄せ方式が用いられ、立会時間中の連続的な売買にはザラバ方式が用いられます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級値幅制限・ストップ高・ストップ安

  値幅制限（制限値幅）は、1日の価格変動幅の上限のみを定めるもので、下限は設けられていない。

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  解説: 誤りです。値幅制限は上限と下限の両方を設ける仕組みです。上限まで上がった状態をストップ高、下限まで下がった状態をストップ安と呼びます。急激な価格変動から投資者を保護し、市場の混乱を抑えるためのものです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級普通取引・受渡日・3営業日目

  上場株式の普通取引の受渡しは、売買成立の当日に行われる。

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  解説: 誤りです。上場株式の普通取引の受渡しは、売買成立の日から起算して3営業日目に行われます。約定日を1日目として数える点に注意が必要です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級普通取引・受渡日・営業日

  上場株式の普通取引の受渡日は、売買成立の日から起算して3営業日目である。

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  解説: 正しい記述です。約定日を1日目として数えて3営業日目が受渡日になります。休業日は営業日に数えないため、連休を挟むとカレンダー上の日数は長くなります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級適時開示・上場制度・公表措置

  金融商品取引所は、投資者保護のため、上場有価証券について適時開示を求めている。

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  解説: 正しい記述です。適時開示により、投資判断に重要な影響を与える会社情報が速やかに市場へ伝えられます。インサイダー取引規制における公表措置とも接続する仕組みです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級株主コミュニティ・非上場株式・店頭有価証券

  株主コミュニティ制度は、非上場株式の取引の場を提供する制度である。

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  解説: 正しい記述です。非上場株式について、参加者を限定したうえで取引や資金調達の機会を提供する制度です。上場株式と異なり流通性が限られるため、参加には慎重な判断が求められます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級取引残高報告書・顧客への通知

  協会員は、顧客から預託を受けた有価証券について、顧客に対し定期的に残高を通知する必要はない。

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  解説: 誤りです。顧客に対しては取引残高報告書等により定期的に残高が通知されます。顧客が自分の資産の状況を確認できるようにすることが、無断売買や記録の食い違いを早期に発見する手段になります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級従業員の禁止行為・仮名取引・無断売買

  協会員の従業員の禁止行為に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 3が正しい記述です。仮名取引を受託すると取引の主体が把握できなくなり、規制の実効性が失われます。1は顧客との金銭貸借が禁止されているため誤りです。2は無断売買が行為自体で規則違反となるため誤りです。4は正規の手続を経ない預りが期間の長短にかかわらず禁止されているため誤りです。5は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級顧客カード・内部者登録カード・高齢顧客

  顧客管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 5が誤りです。顧客カードには氏名・住所のほか、職業、投資目的、資産の状況、投資経験などを記載します。氏名と住所だけでは、その顧客に適した商品かどうかを判断できません。1から4はいずれも顧客管理の説明として正しい記述です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級資格更新研修・効力停止・外務員

  外務員の資格更新研修に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 2が正しい記述です。資格更新研修は制度改正や商品の変化に外務員を追随させるための仕組みで、未受講のまま所定の期間が経過すると資格の効力が停止されます。1、3、5は受講が義務であることを否定しているため誤りです。4は種別を問わず義務であるため誤りです。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級価格優先の原則・時間優先の原則・成行注文

  金融商品取引所における呼値の優先順位に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 4が正しい記述です。成行注文が指値注文に優先し（成行優先）、同一価格であれば先に発注された注文が優先します（時間優先の原則）。1は時間優先の原則と逆です。2は成行と指値の優先関係が逆です。3と5は価格優先の原則と逆で、買いは高い価格が、売りは低い価格が優先します。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級普通取引・受渡日・営業日

  上場株式の普通取引の受渡しに関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 2が正しい記述です。約定日を1日目として数えて3営業日目が受渡日になります。1と5は受渡しまでの期間が実際より短く誤りです。3は日数が誤りです。4は普通取引の受渡日が制度として定まっているため誤りです。休業日は営業日に数えないため、連休を挟むとカレンダー上の日数は長くなります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級上場廃止基準・板寄せ方式・値幅制限

  金融商品取引所の売買制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 4が誤りです。上場廃止基準に該当した場合は上場が廃止されます。上場は一度認められれば永続するものではありません。1は値幅制限、2と3は板寄せ方式とザラバ方式の使い分け、5は立会の区分として、いずれも正しい記述です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34初級自己責任原則・説明義務・適合性の原則

  自己責任原則に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 3が正しい記述です。自己責任原則は、投資者が判断に必要な情報を与えられ、自らの意思で取引していることを前提に成り立ちます。だからこそ説明義務・適合性の原則・無断売買の禁止が併せて置かれています。1と2は前提を欠く場合にまで責任を負わせるもので誤りです。4は損失補塡が禁止されている…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級広告等の審査・取引残高報告書・注文の記録

  広告等の表示および顧客への報告に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 5が誤りです。注文の記録は顧客の希望にかかわらず作成・保存されます。記録が無ければ無断売買や誤発注が起きたときに事実関係を検証できず、顧客保護にも自社防衛にもなりません。1から4はいずれも正しい記述です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級一任勘定取引の禁止・投資一任契約・投資運用業

  一任勘定取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 1が正しい記述です。顧客の指示を受けずに行ういわゆる一任勘定取引は原則として禁止されています。2と3は自由に行える、口頭の同意で足りるとしている点が誤りです。4は投資一任契約に基づく投資運用業が法令に従って適法に行われるものであり、区別すべきなので誤りです。5は結果ではなく行為自…