日商簿記2級 原価計算・CVP 練習問題 第28問: 実際原価計算と標準原価計算の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 4. 標準原価計算では、あらかじめ設定した原価標準にもとづいて仕掛品・製品および売上原価を計算し、標準原価と実際発生額との差額を原価差異として把握する。この原価差異は、原則として当年度の売上原価に賦課する。

標準原価計算は、科学的・統計的に設定した原価標準 (製品1個あたりのあるべき原価) を用いて仕掛品・製品・売上原価を評価し、実際に発生した原価との差額を原価差異として把握する方法です。把握された原価差異は、原則として当年度の売上原価に賦課します。よって選択肢4が正解です。選択肢2は誤りです。実際原価計算は実際に発生した原価をそのまま集計するだけなので、比較すべき「あるべき原価」が存在せず、原価差異は把握されません。原価管理に役立つ差異情報が得られるのは標準原価計算のほうです。選択肢3は誤りです。標準原価計算では、実際発生額の集計を待たずに原価標準を掛けるだけで完成品原価や仕掛品原価を算定できるため、迅速な原価計算が可能です。実際発生額の確定を待たなければ製品原価を計算できないのは実際原価計算のほうであり、記述が逆になっています。選択肢1は誤りです。原価差異は原則として当年度の売上原価に賦課するのであり、次期に繰り越すことは認められていません。なお、差異が異常に多額である場合などには売上原価と期末棚卸資産に配賦する処理もありますが、いずれにせよ当期に処理します。

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