商業簿記・個別論点

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当金2,000,000円を決議した。あわせて会社法の定めに従い利益準備金を積み立てる。なお、当社の資本金は40,000,000円、資本準備金は6,000,000円、利益準備金は3,000,000円である。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 株主総会において、その他資本剰余金を財源として株主への配当金1,500,000円を決議した。あわせて会社法の定めに従い準備金を積み立てる。なお、当社の資本金は20,000,000円、資本準備金は3,000,000円、利益準備金は800,000円である。

決算日における当座預金の帳簿残高は500,000円、銀行残高証明書の残高は730,000円であった。両者の差異を調査したところ次の事実が判明した。両者区分調整法により調整した後の正しい当座預金残高はいくらか。 ① 決算日に現金80,000円を預け入れたが、銀行では翌日入金として処理されていた(時間外預入)。 ② 仕入先へ振り出した小切手100,000円が、決算日現在まだ銀行に呈示されていなかった(未取付)。 ③ 得意先から売掛金150,000円の振込みがあったが、当社に未通知であった。 ④ 買掛金支払いのために作成した小切手60,000円が、決算日現在まだ相手に渡されていなかった(未渡し)。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は商品売買の記帳を「販売のつど売上原価対立法」で行っている。原価200,000円の商品を300,000円で販売し、代金は掛けとした。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は商品売買の記帳を「販売のつど売上原価対立法」で行っている。さきに掛けで販売した商品(売価50,000円、原価32,000円)の一部が品違いのため返品された。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 ×2年8月20日、売買目的で額面総額5,000,000円の社債を額面100円につき98.50円で買い入れ、代金は端数利息とともに小切手を振り出して支払った。この社債の利率は年3.65%、利払日は3月末と9月末の年2回である。直前の利払日は×2年3月31日であり、端数利息はその翌日から売買日当日までを日割(1年365日)で計算する。なお約定日基準により処理する。

×1年4月1日に取得した備品(取得原価3,000,000円)について、200%定率法により減価償却を行っている。耐用年数は8年、決算日は3月31日(会計期間1年)、記帳方法は間接法である。改定償却率・保証率による調整は考慮しないものとして、×2年度(取得後2年目:×2年4月1日〜×3年3月31日)の減価償却費として正しい金額はどれか。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、売掛金に対して貸倒引当金を200,000円繰り入れたが、そのうち80,000円は税法上の繰入限度額を超過しており当期の損金に算入されない。この将来減算一時差異について税効果会計を適用する。法定実効税率は30%である。ここでは税効果に関する仕訳のみを答えること。

P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の70%を1,800,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の純資産は、資本金1,500,000円、資本剰余金300,000円、利益剰余金400,000円であった。S社の諸資産・諸負債の簿価は時価と一致している。支配獲得日の連結修正仕訳(投資と資本の相殺消去)において計上される「のれん」の金額として正しいものはどれか。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を支配している。当期において、P社はS社に対し、仕入原価に25%の利益を加算した価格で商品を販売している。当期末にS社が保有する期末商品のうち、P社から仕入れた分は500,000円(P社の販売価格ベース)であった。連結財務諸表の作成にあたり、この期末商品に含まれる未実現利益を消去する仕訳を答えること。

次の資料にもとづき、当期(×3年4月1日〜×4年3月31日)の株主資本等変動計算書における「利益剰余金合計」の当期変動額として正しい金額はどれか。 【当期首残高】 ・資本金 20,000,000円 ・資本準備金 1,000,000円 ・利益準備金 1,500,000円 ・別途積立金 600,000円 ・繰越利益剰余金 2,600,000円 【当期中の変動】 ・×3年6月の株主総会において、繰越利益剰余金を財源として配当金1,000,000円の支払いを決議するとともに、利益準備金100,000円および別途積立金300,000円を積み立てた。 ・当期純利益2,400,000円を計上した。 なお、上記以外に純資産の変動はない。

当社の株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当金4,000,000円の支払いが決議された。決議直前の純資産の内訳は、資本金30,000,000円、資本準備金5,200,000円、利益準備金2,200,000円である。会社法の規定に従って積み立てるべき利益準備金の金額として正しいものはどれか。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 株主総会において、繰越利益剰余金を財源として株主への配当金3,000,000円の支払いを決議した。決議直前の純資産の内訳は、資本金24,000,000円、資本準備金4,000,000円、利益準備金2,000,000円である。会社法の規定に従って必要な処理を行うこと。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社の当期末の繰越利益剰余金は620,000円の借方残高(マイナス)であった。株主総会において、この繰越利益剰余金の借方残高をてん補するため、利益準備金620,000円を取り崩して繰越利益剰余金に振り替えることが決議された。

自己株式の会計処理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

貸借対照表の純資産の部において、「評価・換算差額等」の区分に表示される項目として正しいものはどれか。

決算日の営業時間終了後に、現金240,000円を銀行の夜間金庫に預け入れて当座預金の増加として記帳したが、銀行では翌営業日付で入金処理されていた。この事実の銀行勘定調整表(両者区分調整法)における取扱いとして正しいものはどれか。

決算にあたり当座預金の帳簿残高と銀行残高証明書の残高を照合したところ、仕入先に対する買掛金の支払いのために振り出して相手先に手渡した小切手320,000円が、決算日現在まだ銀行に呈示されていないことが判明した。この事実にもとづいて当社が行うべき修正仕訳として正しいものはどれか。

次の取引の修正仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり銀行勘定調整表を作成したところ、得意先から売掛金380,000円が当座預金口座に振り込まれていたにもかかわらず、当社はこれを誤って830,000円と記帳していたことが判明した。

次の取引の修正仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり当座預金の残高を調査したところ、かねて銀行に取立てを依頼していた得意先振出の約束手形400,000円が決算日までに決済され、当座預金口座に入金されていたにもかかわらず、その連絡が当社に届いておらず未記帳であったことが判明した。

決算日における当社の当座預金勘定の残高は1,850,000円、銀行残高証明書の残高は2,210,000円であった。両者の不一致の原因を調査したところ、次の事実が判明した。両者区分調整法によって調整した後の、貸借対照表に計上すべき正しい当座預金残高はいくらか。 ① かねて取立てを依頼していた約束手形300,000円が決済され当座預金に入金されていたが、当社に連絡が届いておらず未記帳であった。 ② 買掛金の支払いのために振り出して仕入先に手渡した小切手250,000円が、決算日現在まだ銀行に呈示されていなかった。 ③ 水道光熱費40,000円が当座預金口座から自動引き落としされていたが、当社では未記帳であった。 ④ 得意先から受け取った小切手120,000円を銀行に預け入れたが、決算日現在まだ取り立てられていなかった。 ⑤ 買掛金の支払いのために振り出した小切手90,000円を、誤って60,000円と記帳していた。

当社は商品売買を三分法で記帳しており、決算整理では仕入勘定で売上原価を算定している。次の資料にもとづき、決算整理後の仕入勘定の残高(＝当期の売上原価)として正しい金額はどれか。 ・期首商品棚卸高 500,000円 ・当期商品仕入高 3,800,000円 ・期末商品の帳簿棚卸数量 800個(原価 @800円) ・期末商品の実地棚卸数量 780個 ・期末商品の正味売却価額 @760円 ・棚卸減耗損および商品評価損は、いずれも仕入勘定に振り替えて売上原価に算入する。

当社は商品の払出単価の計算に総平均法(期間は1年)を採用している。次の資料にもとづき、期末商品棚卸高として正しい金額はどれか。なお期末の実地棚卸数量は帳簿数量と一致しており、正味売却価額は原価を上回っている。 ・期首商品 200個 @500円 ・5月15日 仕入 400個 @530円 ・9月10日 仕入 300個 @560円 ・1月20日 仕入 100個 @600円 ・当期の販売数量 820個

商品売買の記帳方法として「売上原価対立法(販売のつど売上原価を計上する方法)」を採用している場合、期末に売上原価を算定するための決算整理(期首商品・期末商品の振替)が不要となる。その理由の説明として最も適切なものはどれか。

次の資料にもとづき、当期の損益計算書に計上される売上高として正しい金額はどれか。当社は収益認識に関する会計基準を適用している。 ・当期の商品販売額(値引・割戻を控除する前の総額) 5,000,000円 ・上記のうち2,000,000円は、得意先C社との契約により「年間の購入額が一定額を超えた場合に代金の一部を返金する」条件が付されている。決算日現在、条件の達成可能性は高く、返金見込額は60,000円と見積られた。 ・当期中に、品質不良を理由として得意先D社に80,000円の売上値引を行った(値引額は上記5,000,000円から控除していない)。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 ×5年11月30日、備品(×2年4月1日に取得、取得原価1,800,000円、耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法、記帳方法は間接法)を640,000円で売却し、代金は翌月末に受け取ることとした。会計期間は4月1日から3月31日までの1年で、当期首から売却日までの減価償却費は月割で計上する。

×1年4月1日に取得し同日より使用している機械装置(取得原価2,000,000円、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法)について、200%定率法により減価償却を行っている。耐用年数は5年で、償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800である。会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。第4年度(×4年4月1日〜×5年3月31日)の減価償却費として正しい金額はどれか。

次の資料にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の車両運搬具の減価償却費として正しい金額はどれか。当社は当該車両について生産高比例法を採用している。 ・取得原価 4,800,000円、残存価額 ゼロ ・総走行可能距離 300,000km ・前期末までの累計走行距離 96,000km ・当期末までの累計走行距離 138,000km ・法定耐用年数 6年(ただし当社は生産高比例法により償却している)

次の固定資産台帳(抜粋)にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の減価償却費の合計額として正しい金額はどれか。当社の減価償却はすべて定額法・残存価額ゼロ・間接法によっており、期中に取得した資産は取得した月から月割で償却する。当期中に売却・除却した資産はなく、当期末時点でいずれの資産も耐用年数は満了していない。 ・建物C：取得日 ×0年4月1日、取得原価 12,000,000円、耐用年数 30年 ・備品A：取得日 ×2年4月1日、取得原価 1,440,000円、耐用年数 8年 ・備品B：取得日 ×5年7月1日、取得原価 900,000円、耐用年数 5年 ・車両D：取得日 ×5年12月1日、取得原価 720,000円、耐用年数 6年

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日、機械装置について所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結し、同日に引渡しを受けて使用を開始した。リース期間は5年、リース料は年額240,000円(毎年3月31日に当座預金から後払い)、リース料総額は1,200,000円である。当社は利子抜き法(利息相当額を控除する方法)を採用しており、リース資産およびリース債務は見積現金購入価額1,080,000円で計上した。利息相当額はリース期間にわたり定額法により各期に配分する。会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。×2年3月31日のリース料支払時の仕訳を示しなさい(減価償却の仕訳は不要)。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日、備品について所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結し、同日に引渡しを受けて使用を開始した。利子抜き法によりリース資産1,800,000円を計上している。リース期間は6年、当該備品の経済的耐用年数は8年である。決算日は3月31日で、リース資産の減価償却は残存価額ゼロの定額法、記帳方法は間接法による。×2年3月31日の決算における減価償却の仕訳を示しなさい。

有価証券の保有目的別の分類と期末評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次の資料にもとづき、当期(×3年4月1日〜×4年3月31日)の損益計算書に計上される有価証券利息の金額として正しいものはどれか。 ① ×3年4月1日にA社社債(額面総額5,000,000円)を満期保有目的で、額面100円につき96.40円で取得し、代金は当座預金から支払った。 ② この社債の償還日は×8年3月31日(取得日から5年)、クーポン利率は年1.2%、利払日は毎年3月31日の年1回である。 ③ 取得価額と額面金額との差額は、すべて金利の調整と認められるため、定額法による償却原価法を適用する。 ④ 会計期間は1年、決算日は3月31日である。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社がその他有価証券として保有するC社株式は、取得原価2,400,000円、当期末の時価2,700,000円である。評価差額の処理は全部純資産直入法により、税効果会計を適用する。法定実効税率は30%である。

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される関係会社株式(子会社株式および関連会社株式)の合計額と、これらの評価が当期の損益に与える影響の組合せとして正しいものはどれか。 ・D社株式: 発行済株式の70%を保有(子会社)。取得原価5,000,000円、当期末の時価4,200,000円。時価の下落は著しいものには該当しない。 ・E社株式: 発行済株式の25%を保有(関連会社)。取得原価2,000,000円、当期末の時価2,600,000円。

次の資料にもとづき、×5年3月31日(決算日)の貸借対照表の流動資産に「有価証券」として表示される金額として正しいものはどれか。 ① 売買目的で保有するF社株式: 帳簿価額900,000円、期末時価950,000円 ② 満期保有目的で保有するG社社債: 償還日×5年12月31日、期末の償却原価1,980,000円 ③ 満期保有目的で保有するH社社債: 償還日×8年3月31日、期末の償却原価3,000,000円 ④ 子会社であるI社の株式: 帳簿価額4,000,000円 ⑤ その他有価証券として保有するJ社株式: 取得原価1,200,000円、期末時価1,300,000円

次の処理として正しいものはどれか。 当社は売買目的有価証券について洗替法を採用している。当期末に保有するK社株式(取得原価1,800,000円、当期末の時価1,650,000円)について、決算整理で時価評価の仕訳を行った。翌期首に行う再振替仕訳を示しなさい。

次の決算整理仕訳(税効果に関する仕訳のみ)として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日に備品を4,000,000円で取得し、直ちに使用を開始した。会計上は耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法により減価償却を行っているが、税法上の法定耐用年数は8年(残存価額ゼロ、定額法)であり、償却限度額を超える部分は当期の損金に算入されない。決算日は3月31日(会計期間1年)、法定実効税率は30%である。×1年度(×1年4月1日〜×2年3月31日)の税効果会計に関する仕訳を示しなさい。

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表における繰延税金資産または繰延税金負債の表示として正しいものはどれか。 当期末に存在する一時差異は次のとおりで、いずれも同一の納税主体に係るものである。法定実効税率は30%、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。 ① 貸倒引当金繰入限度超過額 500,000円(将来減算一時差異) ② 減価償却費の償却限度超過額 900,000円(将来減算一時差異) ③ その他有価証券の評価差益 1,200,000円(将来加算一時差異)

次の資料にもとづき、当期の損益計算書における法人税等調整額の表示と当期純利益の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益: 3,000,000円 ・法人税、住民税及び事業税: 1,050,000円 ・税効果会計の適用により、当期において繰延税金資産が60,000円増加した。ほかに税効果に関する項目はなく、この繰延税金資産の増加はすべて損益計算書を経由するものである。

会計上の費用・収益と税務上の損金・益金との差異のうち、税効果会計の対象となる「一時差異」に該当するものとして正しいものはどれか。

連結財務諸表におけるのれんの会計処理・表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の75%を保有し、S社を子会社として連結している。当期におけるS社の当期純利益は2,400,000円であった。S社の当期純利益のうち非支配株主に帰属する部分を振り替える連結修正仕訳を示しなさい。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の80%を保有している。S社は当期中の株主総会で繰越利益剰余金を財源とする配当金500,000円の支払いを決議し、支払済みである。P社は受け取った配当金を受取配当金として処理している。連結財務諸表の作成にあたり、この配当に係る連結修正仕訳を示しなさい。

P社はS社の発行済株式の70%を保有し、S社を連結している。当期の個別損益計算書における売上高は、P社30,000,000円、S社12,000,000円であった。当期中の連結会社間の取引は次のとおりである。 ・P社からS社への商品の売上高 6,300,000円 ・S社からP社への商品の売上高 1,700,000円 連結損益計算書に計上される売上高として正しい金額はどれか。

P社はS社の発行済株式の60%を保有し、S社を連結している。当期末の個別貸借対照表における売掛金は、P社4,500,000円、S社2,300,000円であった。この金額には次の連結会社間の債権が含まれている。 ・P社のS社に対する売掛金 1,200,000円 (S社は同額を買掛金に計上) ・S社のP社に対する売掛金 400,000円 (P社は同額を買掛金に計上) 連結貸借対照表に計上される売掛金として正しい金額はどれか。なお貸倒引当金の修正は考慮しないものとする。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の70%を保有している。当期よりS社はP社に対して商品を販売しており、その原価率は80%(売上高に対する売上原価の割合)である。当期末にP社が保有する商品のうち、S社から仕入れた分は900,000円(S社の販売価格ベース)であった。この期末商品に含まれる未実現利益の消去に関する当期の連結修正仕訳を示しなさい。なお、前期末に連結会社間の商品の在庫はない。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の100%を保有している。P社はS社に対し、原価に20%の利益を加算した価格で商品を販売している。当期首におけるS社の商品のうち、P社から仕入れた分は1,080,000円(P社の販売価格ベース)であった。この期首商品に含まれる未実現利益に関する当期の連結修正仕訳(前期分の開始仕訳および当期における実現の仕訳)を示しなさい。なお、期末商品に含まれる未実現利益については考慮しない。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の60%を保有している。P社は当期中に、帳簿価額5,000,000円の土地をS社へ6,200,000円で売却し、売却益を固定資産売却益として計上した。S社は当期末現在もこの土地を保有している。連結財務諸表の作成にあたり必要な仕訳を示しなさい。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期末のP社の売掛金には、S社に対するもの2,000,000円が含まれている。P社は売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を設定し、繰入額を貸倒引当金繰入として処理している。連結財務諸表の作成にあたり、この連結会社間の債権に対応する貸倒引当金を修正する仕訳を示しなさい。なお、P社がS社に対する売掛金を計上したのは当期が最初であり、前期末に連結会社間の債権はない。

当社は支店独立会計制度を採用している。決算にあたり調べたところ、本店の帳簿の支店勘定は借方残高800,000円、支店の帳簿の本店勘定は貸方残高620,000円であり、次の未達事項が判明した。 ① 本店が支店へ商品180,000円を発送したが、支店に未達である。 ② 支店が本店の買掛金90,000円を現金で立替払いしたが、本店に未達である。 ③ 本店が支店の売掛金150,000円を現金で回収したが、支店に未達である。 ④ 本店が支店へ現金60,000円を送金したが、支店に未達である。 未達事項を整理した後の支店勘定(=本店勘定)の残高として正しい金額はどれか。

当社は支店独立会計制度を採用しており、本店から支店へ商品を送付する際には原価に25%の利益を加算した振替価格を用いている。決算にあたり支店の期末商品棚卸高を調べたところ、次のとおりであった。 ・支店の期末商品棚卸高の合計 1,000,000円 ・うち本店から仕入れた商品 750,000円 (振替価格ベース) ・残り250,000円は支店が外部から直接仕入れた商品 本支店合併貸借対照表に計上される支店分の商品の金額として正しいものはどれか。

次の資料にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の株主資本等変動計算書における「株主資本合計」の当期末残高として正しい金額はどれか。なお当社には評価・換算差額等および新株予約権はない。 【当期首残高】 ・資本金 50,000,000円 ・資本準備金 8,000,000円 ・その他資本剰余金 1,200,000円 ・利益準備金 2,000,000円 ・別途積立金 700,000円 ・繰越利益剰余金 4,500,000円 ・自己株式 △900,000円 【当期中の変動】 ① ×5年5月1日、募集株式を発行し払込金額6,000,000円が当座預金に払い込まれた。払込金額の全額を資本金に組み入れた。 ② ×5年6月の株主総会において、繰越利益剰余金を財源とする配当金3,000,000円の支払いを決議した(支払いは当期中に完了)。あわせて会社法の規定に従い利益準備金を積み立て、さらに別途積立金500,000円を積み立てた。 ③ ×5年11月、保有する自己株式(帳簿価額400,000円)を550,000円で処分し、代金は当座預金に入金された。 ④ 当期純利益5,200,000円を計上した。 上記以外に純資産の変動はない。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 ×5年10月1日、A社はB社を吸収合併した。合併にあたりA社は、B社の株主に対してA社株式4,000株(合併期日におけるA社株式の時価は1株あたり3,500円)を交付した。合併により増加する株主資本のうち7,000,000円を資本金とし、残額は資本準備金とする。合併期日におけるB社の諸資産・諸負債は次のとおりである。 ・諸資産: 帳簿価額 17,200,000円、時価 18,000,000円 ・諸負債: 帳簿価額 6,500,000円、時価 6,500,000円 A社が行う合併の仕訳を答えること(A社を取得企業とするパーチェス法による)。

P社は×5年3月31日にS社の発行済株式の80%を2,700,000円で取得し、支配を獲得した。同日における両社の個別貸借対照表は次のとおりである。 【P社】諸資産 9,000,000円、S社株式 2,700,000円 / 諸負債 4,000,000円、資本金 5,000,000円、利益剰余金 2,700,000円 【S社】諸資産 5,000,000円 / 諸負債 2,200,000円、資本金 2,000,000円、利益剰余金 800,000円 なお、S社の諸資産に含まれる土地について、支配獲得日の時価が帳簿価額を300,000円上回っている。それ以外の資産・負債の時価は帳簿価額と一致している。子会社の資産・負債はすべて時価で評価する(全面時価評価法)。×5年3月31日の連結貸借対照表に計上される資産合計として正しい金額はどれか。

P社はS社の発行済株式の70%を保有し、S社を連結子会社としている。当期の個別損益計算書における当期純利益は、P社4,000,000円、S社1,500,000円であった。当期の連結修正はのれんの償却100,000円のみであり、連結会社間の取引や配当はなかった。連結損益計算書における「当期純利益」「非支配株主に帰属する当期純利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額の組合せとして正しいものはどれか。

次の連結修正仕訳として正しいものはどれか。 P社は×4年3月31日にS社の発行済株式の60%を3,000,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の純資産は資本金3,000,000円、利益剰余金1,200,000円であり、S社の諸資産・諸負債の時価は帳簿価額と一致していた。のれんは支配獲得の翌年度から10年間にわたり定額法で償却している。×4年度(×4年4月1日〜×5年3月31日)のS社の当期純利益は900,000円で、S社は配当を行っていない。また連結会社間の取引はない。 ×5年度(×5年4月1日〜×6年3月31日)の連結財務諸表を作成するにあたり、期首に行う開始仕訳を答えること。

P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を連結している。当期の連結精算表を作成するにあたり、「売上原価」の行に関する資料は次のとおりである。 ・個別損益計算書の売上原価: P社 24,000,000円、S社 9,000,000円 ・当期の連結会社間の商品売買高は4,000,000円であり、内部売上高と内部仕入高を相殺消去する。 ・当期末に保有する商品に含まれる未実現利益は180,000円である。 ・当期首に保有していた商品に含まれていた未実現利益は120,000円であり、当期中にすべて実現した。 連結精算表の修正・消去欄に必要な記入を行った後、連結損益計算書欄に記載される売上原価の金額として正しいものはどれか。

当社は支店独立会計制度を採用し、本店の帳簿には支店勘定を、支店の帳簿には本店勘定を設けている。当期末において未達取引を整理したところ、本店の支店勘定は借方残高1,450,000円、支店の本店勘定は貸方残高1,450,000円であった。本店勘定および支店勘定の性格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造業を営む当社の当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の資料は次のとおりである。損益計算書に計上される売上原価として正しい金額はどれか。 ・材料: 期首棚卸高 200,000円、当期仕入高 1,800,000円、期末棚卸高 250,000円(棚卸減耗はない) ・賃金・給料のうち製造活動に係る当期発生額 1,200,000円 ・製造経費(工場建物の減価償却費等)の当期発生額 600,000円 ・仕掛品: 期首棚卸高 400,000円、期末棚卸高 350,000円 ・製品: 期首棚卸高 500,000円 ・期末製品の帳簿棚卸数量 300個(製造原価 @2,000円)、実地棚卸数量 295個、正味売却価額 @1,900円 ・期末製品に生じた棚卸減耗損および製品評価損は、いずれも原価性があるものとして売上原価に算入する。

次の一連の取引について、正しい仕訳の組合せはどれか。当社は収益認識に関する会計基準を適用している。 当社は×5年2月1日、A社と商品Xおよび商品Yを引き渡す1つの契約を締結した。対価の総額は800,000円で、独立販売価格にもとづく取引価格の配分額は商品X 300,000円、商品Y 500,000円である。契約書には「対価の総額は商品Xと商品Yの両方の引渡しが完了した後に一括して請求できる」と定められている。当社は×5年3月10日に商品Xのみを引き渡し、翌期の×5年5月20日に商品Yを引き渡した。商品Xの引渡時と商品Yの引渡時の仕訳を答えること。