P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を連結している。当期の連結精算表を作成するにあたり、「売上原価」の行に関する | 商業簿記・個別論点 | 日商簿記2級

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上級商業簿記・個別論点難易度目安約 33%

P社はS社の発行済株式の80%を保有し、S社を連結している。当期の連結精算表を作成するにあたり、「売上原価」の行に関する資料は次のとおりである。・個別損益計算書の売上原価: P社 24,000,000円、S社 9,000,000円・当期の連結会社間の商品売買高は4,000,000円であり、内部売上高と内部仕入高を相殺消去する。・当期末に保有する商品に含まれる未実現利益は180,000円である。・当期首に保有していた商品に含まれていた未実現利益は120,000円であり、当期中にすべて実現した。連結精算表の修正・消去欄に必要な記入を行った後、連結損益計算書欄に記載される売上原価の金額として正しいものはどれか。

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正解: 4. 29,060,000円

連結精算表は「個別財務諸表の合算額」に「修正・消去欄の借方・貸方」を加減して「連結財務諸表欄」を導く様式です。売上原価は費用(借方項目)なので、修正・消去欄の借方に記入された額は加算し、貸方に記入された額は減算します。合算額は24,000,000＋9,000,000＝33,000,000円です。①内部取引の相殺消去は「(借)売上高4,000,000/(貸)売上原価4,000,000」なので、売上原価は貸方欄に4,000,000円が記入され減算されます。②期末商品に含まれる未実現利益の消去は「(借)売上原価180,000/(貸)商品180,000」なので、借方欄に180,000円が記入され加算されます。連結上まだ外部に売れていない商品の利益を取り消すため、その分だけ期末の商品が減り売上原価が増えるという関係です。③期首商品に含まれていた未実現利益は、開始仕訳「(借)利益剰余金当期首残高120,000/(貸)商品120,000」で引き継いだうえ、当期の販売により実現するので「(借)商品120,000/(貸)売上原価120,000」と処理します。売上原価は貸方欄に120,000円が記入され減算されます。したがって33,000,000－4,000,000＋180,000－120,000＝29,060,000円となり選択肢4が正解です。選択肢1の29,300,000円は、期首の未実現利益120,000円を借方(加算)として扱った誤りです。期首分は当期に実現するので売上原価を減らす方向に働きます。選択肢2の28,700,000円は、期末の未実現利益180,000円を貸方(減算)として扱った誤りで、期首分と期末分の方向を取り違えています。選択肢3の28,940,000円は期首・期末の未実現利益の方向をどちらも逆にした金額です。期末分は加算、期首分は減算と覚えると混同を防げます。

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