工業簿記

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 素材500kgを1kgあたり600円で掛けにより購入し、その際の引取運賃(材料副費)20,000円を現金で支払った。当社は引取費用を購入原価に算入している。

次の資料により、当月の賃率差異を計算しなさい。 ・予定賃率: 1時間あたり1,200円 ・当月の実際直接作業時間: 900時間 ・当月の実際間接作業時間: 100時間 ・当月の実際賃金消費額(要支払額): 1,250,000円

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 製造間接費を直接作業時間を基準に予定配賦する。予定配賦率は1時間あたり800円、当月の実際直接作業時間は600時間であった。当月の製造間接費の予定配賦の仕訳を示しなさい。

個別原価計算を採用している当社の製造指図書#101について、次の資料により製造原価を計算しなさい。 ・直接材料費: 150,000円 ・直接労務費: 120,000円 ・直接作業時間: 100時間 ・製造間接費は直接作業時間を基準に予定配賦しており、予定配賦率は1時間あたり700円である。

部門別個別原価計算を採用している当社は、補助部門費を直接配賦法により製造部門へ配賦している。次の資料により、動力部門費の組立部門への配賦額を計算しなさい。 ・動力部門費: 200,000円 ・動力の消費量: 切削部門500kwh、組立部門300kwh、修繕部門200kwh

相互配賦法(簡便法: 第1次配賦は補助部門にも配賦し、第2次配賦は製造部門にのみ配賦する)により補助部門費を配賦する。次の資料により、製造部門Aへ配賦される補助部門費の合計額を計算しなさい。 ・部門個別費: 動力部門90,000円、修繕部門40,000円 ・動力部門の用役提供割合: 製造部門A 60%、製造部門B 20%、修繕部門20% ・修繕部門の用役提供割合: 製造部門A 40%、製造部門B 40%、動力部門20%

単純総合原価計算を採用している当社の次の資料により、平均法によって月末仕掛品原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入している。 ・月初仕掛品: 200個(加工進捗度50%) 直接材料費60,000円 加工費30,000円 ・当月投入: 直接材料費540,000円 加工費420,000円 ・当月完成品: 800個 ・月末仕掛品: 200個(加工進捗度50%)

単純総合原価計算を採用している当社の次の資料により、先入先出法によって月末仕掛品原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入している。正常仕損は工程の終点で発生しており(仕損品評価額はゼロ)、その負担は完成品のみとする。 ・月初仕掛品: 100個(加工進捗度40%) 直接材料費40,000円 加工費12,000円 ・当月投入: 直接材料費570,000円 加工費480,000円(投入数量1,000個) ・当月完成品: 900個 ・正常仕損: 50個(工程終点で発生) ・月末仕掛品: 150個(加工進捗度60%)

工程別総合原価計算(累加法)を採用している当社の第2工程について、次の資料により平均法で月末仕掛品原価を計算しなさい。前工程費(第1工程完成品原価)は第2工程の始点で投入されたものとして扱う。 ・月初仕掛品: 100個(加工進捗度50%) 前工程費30,000円 加工費9,000円 ・当月投入: 前工程費450,000円 加工費171,000円 ・当月完成品: 800個 ・月末仕掛品: 200個(加工進捗度50%)

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当月の材料消費額は500,000円であり、このうち直接材料費が420,000円、間接材料費が80,000円であった。材料の消費額を仕掛品勘定および製造間接費勘定へ振り替える。

当工場の次の資料にもとづき、当月の売上原価を計算しなさい。なお、原価差異は生じていないものとする。 ・当月の直接材料費: 480,000円 ・当月の直接労務費: 360,000円 ・当月の製造間接費配賦額: 300,000円 ・仕掛品: 月初有高150,000円、月末有高190,000円 ・製品: 月初有高220,000円、月末有高200,000円

個別原価計算を採用している当工場で、製造指図書#101に次の原価が集計された。 ・直接材料費 300,000円 ・直接労務費 200,000円 ・製造間接費 150,000円 製造の途中で正常な仕損が生じたため、その補修のために補修指図書#101-1を発行し、補修に要した原価は直接材料費20,000円・直接労務費15,000円・製造間接費10,000円であった。仕損費を#101に賦課する場合、#101の製造原価はいくらか。

当工場では材料の消費額を予定消費価格で計算している。次の資料にもとづき、当月の材料の予定消費額と材料消費価格差異の組合せとして正しいものはどれか。 ・材料の予定消費価格: 1kgあたり500円 ・当月の実際消費数量: 直接材料として900kg、間接材料として100kg ・当月の実際消費価格: 1kgあたり530円

当工場は製造間接費を公式法変動予算により管理している。次の資料にもとづき、当月の製造間接費の予算差異として正しいものはどれか (3分法)。 ・変動費率: 1時間あたり300円 ・固定費予算 (月額): 600,000円 ・基準操業度 (月間の正常直接作業時間): 1,000時間 ・当月の実際直接作業時間: 900時間 ・当月の標準直接作業時間: 950時間 ・製造間接費の実際発生額: 885,000円

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 月末に材料の実地棚卸を行ったところ、帳簿棚卸数量500kgに対して実地棚卸数量は480kgであった。材料の払出単価は1kgあたり600円である。この減耗は正常な範囲内で生じたものであり、製造間接費として処理する。

当工場では材料副費を購入代価の3%として予定配賦し、材料の購入原価に算入している。次の資料にもとづき、当月の材料副費差異として正しいものはどれか。 ・当月の材料購入代価: 3,000,000円 ・当月に実際に発生した材料副費: 引取運賃45,000円、購入手数料22,000円、材料の検収費28,000円

当工場の主要材料に関する当月のデータは次のとおりである。先入先出法によって当月の材料消費額を計算しなさい。 ・月初有高: 200kg(1kgあたり480円) ・当月購入: 10日に500kg(1kgあたり500円)、22日に300kg(1kgあたり540円) ・当月払出(消費): 800kg なお、棚卸減耗は生じていない。

当工場は補助材料の払出単価の計算に移動平均法を採用している。次の受払記録にもとづき、4月25日の払出における消費単価(1kgあたり)として正しいものはどれか。 ・4月1日 前月繰越 200kg(1kgあたり600円) ・4月8日 仕入 300kg(1kgあたり650円) ・4月12日 払出 300kg ・4月20日 仕入 300kg(1kgあたり690円) ・4月25日 払出 400kg

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当工場の間接工について、当月の賃金消費額を計上する。間接工の賃金支払額(当月支給総額)は950,000円、前月末未払額は180,000円、当月末未払額は210,000円であった。間接工の作業はすべて間接作業である。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当工場の賃金の給与計算期間は毎月20日締めであるのに対し、原価計算期間は毎月1日から末日までである。当社は月末に当月21日から末日までの未払賃金を「未払賃金」勘定に計上し、翌月初にこれを再振替する処理を採用している。6月30日に計上した未払賃金は260,000円であった。7月1日に行う再振替仕訳を答えなさい。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当工場は直接工の賃金消費額を予定賃率で計算している。予定賃率は1時間あたり1,300円である。当月の直接工の就業時間の内訳は、直接作業時間700時間、間接作業時間60時間、手待時間40時間であった。当月の直接工賃金の消費額を計上する。

当工場の直接工に関する次の資料にもとづき、当月の直接労務費と定時間外作業手当(間接労務費)の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・直接工の基本賃率: 1時間あたり1,200円 ・当月の直接作業時間: 800時間(このうち50時間は定時間外作業である) ・定時間外作業については、基本賃率に25%の割増賃金を加算して支払う ・割増賃金部分は特定の製造指図書に跡付けないものとし、間接労務費として処理する

工業簿記における経費の分類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 製造指図書#205の部品の加工を外注先に依頼していたが、当月中に加工が完了して加工品を受け入れた。外注加工賃180,000円は月末に請求を受け、代金は掛けとした(買掛金勘定で処理する)。当社は外注加工賃を直接経費として仕掛品勘定に賦課している。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当工場の建物および機械装置について、当期の年間減価償却費は 2,880,000円 と見積もられている。月次決算にあたり、当月分の減価償却費を月割で計上する。なお、減価償却の記帳は間接法によっており、これらの設備はすべて製造活動のために共通して使用されている。

個別原価計算を採用している当工場の当月の資料は次のとおりである。製造間接費は直接作業時間を基準に予定配賦しており、予定配賦率は 1時間あたり 1,000円 である。月末仕掛品原価として正しいものはどれか。 ・指図書#201: 月初仕掛品原価 180,000円、当月直接材料費 120,000円、当月直接労務費 100,000円、当月直接作業時間 50時間 → 当月完成 ・指図書#202: 当月直接材料費 300,000円、当月直接労務費 220,000円、当月直接作業時間 120時間 → 当月完成 ・指図書#203: 当月直接材料費 150,000円、当月直接労務費 90,000円、当月直接作業時間 40時間 → 月末現在未完成

次の一連の取引の仕訳として正しいものはどれか。 個別原価計算を採用している当社において、製造指図書#305の製品が完成した。#305に集計された製造原価は 720,000円 である。同製品は本日ただちに得意先へ引き渡し、代金 1,000,000円 は掛けとした。完成の仕訳と引渡し (販売) の仕訳をあわせて示しなさい。なお、売上原価は販売のつど計上している。

個別原価計算を採用している当工場において、製造指図書#410の製造中に重大な仕損が発生した。補修は不可能であったため製造を中止し、代品を製造するため新たに製造指図書#410-2を発行した。関連する資料は次のとおりである。 ・#410に集計された製造原価: 560,000円 ・#410-2に集計された製造原価: 480,000円 ・仕損品はスクラップとして 90,000円 で処分できる見込みである このとき、仕損費として計上される金額はいくらか。

当工場では製造間接費を直接作業時間を基準として実際配賦している。当月の資料は次のとおりである。製造指図書#502に配賦される製造間接費の金額はいくらか。 ・当月の製造間接費実際発生額: 1,440,000円 ・当月の実際直接作業時間: #501 350時間、#502 250時間、#503 200時間

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当工場では製造間接費を予定配賦している。当月の製造間接費の予定配賦額は 960,000円 であり、すでに仕掛品勘定へ振り替えている。一方、当月の製造間接費の実際発生額は 1,010,000円 であった。月末において製造間接費勘定の残高を製造間接費配賦差異勘定へ振り替える仕訳を示しなさい。

次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計年度末において、製造間接費配賦差異勘定に借方残高 82,000円 が生じている。この差異は比較的少額であり、原価計算基準にしたがって当年度の売上原価に賦課することとした。決算にあたり必要な仕訳を示しなさい。

当工場は製造間接費を固定予算により管理している。次の資料にもとづき、当月の予算差異と操業度差異の組合せとして正しいものはどれか。 ・製造間接費の月次予算額 (固定予算): 1,200,000円 ・基準操業度 (月間の正常直接作業時間): 2,000時間 ・当月の実際直接作業時間: 1,850時間 ・当月の製造間接費実際発生額: 1,160,000円

当工場は製造間接費を公式法変動予算により管理し、機械運転時間を基準に予定配賦している。次の資料にもとづき、当月の操業度差異として正しいものはどれか。 ・変動費率: 1時間あたり 250円 ・固定費予算 (月額): 840,000円 ・基準操業度 (月間の正常機械運転時間): 1,200時間 ・当月の実際機械運転時間: 1,120時間 ・当月の製造間接費実際発生額: 1,140,000円

標準原価計算を採用している当工場は、製造間接費を公式法変動予算により管理している。次の資料にもとづき、当月の製造間接費差異を4分法により分析した場合の組合せとして正しいものはどれか。 ・変動費率: 1時間あたり 400円 ・固定費予算 (月額): 900,000円 ・基準操業度 (月間の正常直接作業時間): 1,500時間 ・当月の実際直接作業時間: 1,400時間 ・当月の実際生産量に対する標準直接作業時間: 1,350時間 ・当月の製造間接費実際発生額: 1,480,000円

部門別個別原価計算を採用している当工場では、部門費配分表を作成して製造間接費を各部門に集計している。次の資料にもとづき、切削部門に配賦される部門共通費の合計額を計算しなさい。 【部門共通費】 ・建物減価償却費 720,000円 (配賦基準: 占有面積) ・福利厚生費 300,000円 (配賦基準: 従業員数) 【配賦基準データ】 ・占有面積: 切削部門 400㎡、組立部門 300㎡、動力部門 200㎡、工場事務部門 100㎡ ・従業員数: 切削部門 30人、組立部門 20人、動力部門 8人、工場事務部門 2人

部門別計算における部門個別費と部門共通費に関する記述として、最も適切なものはどれか。

当工場は部門別個別原価計算を採用し、製造部門費を部門別の予定配賦率によって各製造指図書に配賦している。次の年間予算資料にもとづき、切削部門の予定配賦率を計算しなさい。 ・切削部門: 部門費 (補助部門費配賦前) 18,000,000円、配賦される補助部門費 3,600,000円、年間予定機械運転時間 12,000時間 ・組立部門: 部門費 (補助部門費配賦前) 12,000,000円、配賦される補助部門費 2,400,000円、年間予定直接作業時間 18,000時間 ・切削部門は機械運転時間、組立部門は直接作業時間を配賦基準とする。

当工場は製造部門費を部門別の予定配賦率で各製造指図書に配賦している。次の当月の資料にもとづき、切削部門費の配賦差異 (総差異) として正しいものはどれか。 ・切削部門: 予定配賦率 機械運転時間1時間あたり1,800円、当月の実際機械運転時間 1,050時間、当月の切削部門費実際発生額 1,930,000円 ・組立部門: 予定配賦率 直接作業時間1時間あたり800円、当月の実際直接作業時間 1,500時間、当月の組立部門費実際発生額 1,180,000円

単純総合原価計算を採用している当工場の次の資料にもとづき、先入先出法によって当月の完成品総合原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入しており、仕損・減損は発生していない。 ・月初仕掛品: 300個 (加工進捗度40%) 直接材料費 96,000円、加工費 45,600円 ・当月投入: 1,700個 直接材料費 561,000円、加工費 705,600円 ・月末仕掛品: 400個 (加工進捗度50%) ・当月完成品: 1,600個

単純総合原価計算を採用している当工場の次の資料にもとづき、平均法によって当月の完成品単位原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入しており、仕損・減損は発生していない。 ・月初仕掛品: 400個 (加工進捗度50%) 直接材料費 88,000円、加工費 42,000円 ・当月投入: 直接材料費 512,000円、加工費 570,000円 ・当月完成品: 1,800個 ・月末仕掛品: 600個 (加工進捗度40%)

単純総合原価計算を採用している当工場では、A材料を工程の始点で全量投入し、B材料を工程の終点で全量投入している。加工費は工程を通じて加工進捗度に応じて発生する。次の資料にもとづき、平均法によって月末仕掛品原価を計算しなさい。仕損・減損は発生していない。 ・月初仕掛品: 200個 (加工進捗度50%) A材料費 60,000円、加工費 24,000円 ・当月投入: 1,000個 A材料費 540,000円、B材料費 240,000円、加工費 480,000円 ・当月完成品: 1,000個 ・月末仕掛品: 200個 (加工進捗度60%)

単純総合原価計算を採用している当工場では、直接材料を工程を通じて平均的に投入している。加工費も加工進捗度に応じて発生する。次の資料にもとづき、先入先出法によって月末仕掛品原価を計算しなさい。仕損・減損は発生していない。 ・月初仕掛品: 300個 (加工進捗度40%) 直接材料費 39,000円、加工費 51,000円 ・当月投入: 1,400個 直接材料費 518,000円、加工費 666,000円 ・当月完成品: 1,500個 ・月末仕掛品: 200個 (加工進捗度50%)

単純総合原価計算を採用している当工場の次の資料にもとづき、平均法・度外視法によって月末仕掛品原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入している。正常仕損は工程の40%の地点で発生しており、仕損品に評価額はない。月末仕掛品の加工進捗度は仕損の発生点を通過しているため、正常仕損費は完成品と月末仕掛品の両者が負担する。 ・月初仕掛品: 200個 (加工進捗度50%) 直接材料費 52,000円、加工費 30,000円 ・当月投入: 1,300個 直接材料費 368,000円、加工費 432,000円 ・正常仕損: 100個 (工程の40%地点で発生) ・月末仕掛品: 200個 (加工進捗度60%) ・当月完成品: 1,200個

単純総合原価計算を採用している当工場の次の資料にもとづき、平均法・度外視法によって当月の完成品総合原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入している。減損はすべて正常なもので、月末仕掛品の加工進捗度は減損の発生点に達していないため、正常減損費は完成品のみが負担する。 ・月初仕掛品: 400個 (加工進捗度50%) 直接材料費 32,000円、加工費 42,000円 ・当月投入: 2,200個 直接材料費 280,000円、加工費 420,000円 ・正常減損: 200個 (工程の50%地点で発生) ・月末仕掛品: 400個 (加工進捗度25%) ・当月完成品: 2,000個

単純総合原価計算を採用している当工場の次の資料にもとづき、先入先出法・度外視法によって当月の完成品総合原価を計算しなさい。直接材料は工程の始点で全量投入している。正常仕損は工程の終点で発生しているため、正常仕損費は完成品のみが負担する。仕損品には評価額があり、その総額は15,000円である。 ・月初仕掛品: 200個 (加工進捗度50%) 直接材料費 45,000円、加工費 24,000円 ・当月投入: 1,500個 直接材料費 360,000円、加工費 518,000円 ・正常仕損: 100個 (工程の終点で発生、仕損品評価額 総額15,000円) ・月末仕掛品: 200個 (加工進捗度40%) ・当月完成品: 1,400個

工程別総合原価計算(累加法)における前工程費の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組別総合原価計算を採用している当工場では、A組製品とB組製品を製造している。次の資料により、A組の当月製造費用(組直接費と組間接費配賦額の合計)を計算しなさい。組間接費は直接作業時間を基準に各組へ配賦する。 ・組直接費: A組 1,200,000円、B組 800,000円 ・組間接費: 900,000円 ・当月の直接作業時間: A組 600時間、B組 300時間

等級別総合原価計算を採用している当工場の当月の完成品総合原価は1,500,000円であった。次の資料により、等級製品Bに配分される完成品総合原価を計算しなさい。 ・等級製品A: 完成品数量500個、等価係数1.0 ・等級製品B: 完成品数量500個、等価係数0.8 ・等級製品C: 完成品数量200個、等価係数0.5

次の資料により、当月完成した製品を仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える仕訳として正しいものはどれか。 ・月初仕掛品原価: 300,000円 ・当月製造費用: 2,500,000円 ・月末仕掛品原価: 400,000円

次の資料により、製造原価報告書に計上される当期総製造費用を計算しなさい。材料はすべて直接材料として消費されている。 ・材料: 期首棚卸高80,000円、当期仕入高620,000円、期末棚卸高100,000円 ・賃金・給料: 当期支払高500,000円、期首未払高40,000円、期末未払高60,000円 ・経費: 当期発生額280,000円

当工場は製造間接費を予定配賦しており、製造原価報告書には製造間接費を実際発生額で記載している。当期の製造間接費の実際発生額は380,000円、予定配賦額は350,000円であった。製造原価報告書の末尾における製造間接費配賦差異の調整として正しいものはどれか。

次の資料により、当期の売上総利益を計算しなさい。原価差異は全額を当期の売上原価に賦課する。 ・売上高: 3,000,000円 ・期首製品棚卸高: 200,000円 ・当期製品製造原価(予定配賦にもとづく): 1,800,000円 ・期末製品棚卸高: 300,000円 ・原価差異: 50,000円(借方差異)

工場元帳を独立させた本社工場会計における「本社」勘定および「工場」勘定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

次の取引について、工場側で行う仕訳として正しいものはどれか。 当社は工場元帳を独立させており、工場の帳簿には材料・賃金・製造間接費・仕掛品・本社の各勘定を設けている。買掛金など外部との債権債務はすべて本社の帳簿で管理している。工場は材料800,000円を掛けで購入し、材料は工場が直接受け入れた。

次の取引について、工場側と本社側の仕訳の組合せとして正しいものはどれか。 当社は工場元帳を独立させており、工場の帳簿には材料・賃金・製造間接費・仕掛品・本社の各勘定を、本社の帳簿には製品・売上原価・工場などの勘定を設けている。工場で完成した製品(製造原価1,500,000円)を本社へ引き渡した。

当工場は材料費・労務費・製造間接費のいずれについても予定価格等を用いて計算しており、月次の損益計算にあたって当月に把握した原価差異を全額その月の売上原価に賦課している。次の資料により、当月の月次損益計算書に計上される売上原価(差異調整後)を計算しなさい。 ・差異調整前の売上原価: 1,600,000円 ・材料消費価格差異: 12,000円(借方差異) ・賃率差異: 8,000円(貸方差異) ・製造間接費配賦差異: 25,000円(借方差異)

製造間接費について実際配賦ではなく予定配賦を行う理由として、最も適切なものはどれか。

当工場は直接工の賃金消費額を予定賃率(1時間あたり1,150円)で計算している。当月の直接工の就業時間の内訳は、加工時間620時間、段取時間40時間(いずれも特定の製造指図書のために要した時間)、間接作業時間80時間、手待時間20時間であった。また、当月の直接工の実際賃金消費額(要支払額)は890,000円であった。当月末に行う①消費賃金の振替仕訳と②賃率差異の把握の仕訳の組合せとして正しいものはどれか。

個別原価計算を採用している当工場では、製造間接費を直接労務費を基準に予定配賦しており、予定配賦率は直接労務費の120%である。次の当月の資料にもとづき、当月の完成品原価(仕掛品勘定から製品勘定へ振り替える金額)を計算しなさい。 ・指図書#600: 前月に完成しており、当月に得意先へ引き渡した。製造原価410,000円 ・指図書#601: 前月末までに集計された原価240,000円。当月の直接材料費60,000円、直接労務費90,000円。当月完成 ・指図書#602: 当月着手。当月の直接材料費340,000円、直接労務費200,000円。当月完成 ・指図書#603: 当月着手。当月の直接材料費180,000円、直接労務費120,000円。月末現在未完成

当社は製造原価報告書を材料費・労務費・経費の形態別分類で作成している。次の当期の資料にもとづき、製造原価報告書に「経費」として集計される金額を計算しなさい。なお、いずれの金額も当期の消費額(発生額)である。 ・工場建物の減価償却費 480,000円 ・外注加工賃 350,000円 ・工場の水道光熱費 160,000円 ・工場の機械の修繕費 90,000円 ・材料の棚卸減耗費(正常な範囲内) 30,000円 ・工場消耗品費 75,000円 ・消耗工具器具備品費 45,000円 ・工場従業員の法定福利費 110,000円 ・工場長の給料 300,000円 ・本社建物の減価償却費 200,000円

部門別個別原価計算を採用している当工場は、補助部門費を直接配賦法により製造部門へ配賦したうえで、製造部門費を部門別の予定配賦率によって各製造指図書に配賦している。次の年間予算資料にもとづき、組立部門の予定配賦率を計算しなさい。 【部門費配分後の年間予算額】切削部門 24,000,000円、組立部門 15,600,000円、動力部門 6,000,000円、工場事務部門 3,600,000円 【動力部門の配賦基準(動力予定消費量)】切削部門 60,000kwh、組立部門 40,000kwh、工場事務部門 10,000kwh 【工場事務部門の配賦基準(従業員数)】切削部門 40人、組立部門 20人、動力部門 15人 【年間予定操業度】切削部門 機械運転時間20,000時間、組立部門 直接作業時間15,000時間 なお、切削部門は機械運転時間、組立部門は直接作業時間を配賦基準とする。

当工場は材料副費を材料の購入数量1kgあたり25円の予定配賦率で購入原価に算入している。当月の材料購入数量は14,000kgであった。当月に実際に発生した費用は次のとおりである。 ・材料の引取運賃 224,000円 ・材料の購入事務費 51,000円 ・材料の検収費 38,000円 ・材料倉庫の保管費 55,000円 ・製品の発送運賃 40,000円 このとき、当月に生じる材料副費配賦差異の金額と、会計年度末に行うその処理の仕訳の組合せとして正しいものはどれか。なお、当該差異は比較的少額であり、原価計算基準にしたがって当年度の売上原価に賦課する。