日商簿記2級 工業簿記 練習問題 第62問: 当工場は材料副費を材料の購入数量1kgあたり25円の予定配賦率で購入原価に算入している。当月の材料購入数量は14,000kgであった。当月に実際に発生した費用は
当工場は材料副費を材料の購入数量1kgあたり25円の予定配賦率で購入原価に算入している。当月の材料購入数量は14,000kgであった。当月に実際に発生した費用は次のとおりである。 ・材料の引取運賃 224,000円 ・材料の購入事務費 51,000円 ・材料の検収費 38,000円 ・材料倉庫の保管費 55,000円 ・製品の発送運賃 40,000円 このとき、当月に生じる材料副費配賦差異の金額と、会計年度末に行うその処理の仕訳の組合せとして正しいものはどれか。なお、当該差異は比較的少額であり、原価計算基準にしたがって当年度の売上原価に賦課する。
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正解: 4. 借方(不利)差異 18,000円 — (借) 売上原価 18,000 / (貸) 材料副費差異 18,000
まず、実際発生額のうちどれが材料副費に該当するかを判断する。材料副費とは材料の購入に付随して発生する費用であり、引取運賃のような外部材料副費だけでなく、購入事務費・検収費・保管費といった内部材料副費も含まれる。一方、製品の発送運賃は販売活動に伴う費用なので販売費であり、材料副費には含めない。 【予定配賦額】14,000kg × 25円 = 350,000円 【実際発生額】224,000 + 51,000 + 38,000 + 55,000 = 368,000円(製品の発送運賃40,000円は除く) 【材料副費配賦差異】350,000 - 368,000 = △18,000円 → 実際発生額が予定配賦額を18,000円上回るので借方(不利)差異である。 材料副費勘定には借方に実際発生額368,000円、貸方に予定配賦額350,000円が記入され、借方残高18,000円が材料副費差異勘定へ振り替えられている。会計年度末にこの借方差異を売上原価に賦課する場合、材料副費差異勘定の借方残高を消すために貸方に記入し、相手勘定である売上原価を増加(借方記入)させる。すなわち (借) 売上原価 18,000 / (貸) 材料副費差異 18,000 となり、選択肢4が正しい。不利差異は原価の増加なので売上原価に加算される点を押さえる。 選択肢2は誤り。差異の金額と方向は正しいが、仕訳の貸借が逆である。この仕訳では売上原価が18,000円減少してしまい、原価の超過を利益の増加として処理することになるうえ、材料副費差異勘定の借方残高も解消されない。 選択肢3は誤り。差異の方向を取り違えている。予定配賦額350,000円より実際発生額368,000円のほうが大きいので、有利差異ではなく不利差異(借方差異)である。仕訳も売上原価を減額する内容になっており、不利差異の処理として誤っている。 選択肢1は誤り。材料副費に該当しない製品の発送運賃40,000円を実際発生額に含め、408,000円 - 350,000円 = 58,000円としたものである。製品の発送運賃は販売費及び一般管理費に計上される費用であり、材料の購入原価にも材料副費にも算入しない。
関連キーワード: 材料副費・材料副費差異・内部材料副費・売上原価賦課・予定配賦
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