部門別個別原価計算を採用している当工場は、補助部門費を直接配賦法により製造部門へ配賦したうえで、製造部門費を部門別の予定 | 工業簿記 | 日商簿記2級

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上級工業簿記難易度目安約 35%

部門別個別原価計算を採用している当工場は、補助部門費を直接配賦法により製造部門へ配賦したうえで、製造部門費を部門別の予定配賦率によって各製造指図書に配賦している。次の年間予算資料にもとづき、組立部門の予定配賦率を計算しなさい。【部門費配分後の年間予算額】切削部門 24,000,000円、組立部門 15,600,000円、動力部門 6,000,000円、工場事務部門 3,600,000円【動力部門の配賦基準(動力予定消費量)】切削部門 60,000kwh、組立部門 40,000kwh、工場事務部門 10,000kwh 【工場事務部門の配賦基準(従業員数)】切削部門 40人、組立部門 20人、動力部門 15人【年間予定操業度】切削部門機械運転時間20,000時間、組立部門直接作業時間15,000時間なお、切削部門は機械運転時間、組立部門は直接作業時間を配賦基準とする。

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正解: 4. 直接作業時間1時間あたり 1,280円

直接配賦法では、補助部門相互間の用役の授受をいっさい無視し、補助部門費を製造部門だけに配賦する。したがって配賦割合の計算からも補助部門向けの数値(動力部門の工場事務部門向け10,000kwh、工場事務部門の動力部門15人)を除外する点がポイントである。【動力部門費6,000,000円の配賦】製造部門のみの消費量比切削60,000kwh : 組立40,000kwh = 6 : 4 ・組立部門への配賦額 = 6,000,000 × 40,000 ÷ (60,000 + 40,000) = 2,400,000円【工場事務部門費3,600,000円の配賦】製造部門のみの従業員数比切削40人 : 組立20人 = 2 : 1 ・組立部門への配賦額 = 3,600,000 × 20人 ÷ (40人 + 20人) = 1,200,000円【組立部門費合計】15,600,000 + 2,400,000 + 1,200,000 = 19,200,000円【予定配賦率】19,200,000 ÷ 15,000時間 = 1,280円/直接作業時間よって選択肢4が正しい。選択肢1(1,264円)は誤り。工場事務部門費を配賦する際に、直接配賦法であるにもかかわらず動力部門の従業員数15人を分母に含めてしまった場合の金額である。3,600,000 × 20人 ÷ 75人 = 960,000円となり、組立部門費合計が18,960,000円、18,960,000 ÷ 15,000時間 = 1,264円となるが、直接配賦法では補助部門への配賦を行わないので誤りである。選択肢2(1,040円)は誤り。補助部門費を配賦する前の組立部門の部門費15,600,000円をそのまま予定操業度で割った金額(15,600,000 ÷ 15,000時間)である。部門別予定配賦率は補助部門費の配賦後の製造部門費合計をもとに算定する。選択肢3(1,500円)は誤り。切削部門の予定配賦率である。切削部門費合計 24,000,000 + 3,600,000(動力部門から) + 2,400,000(工場事務部門から) = 30,000,000円を機械運転時間20,000時間で割った金額であり、組立部門の配賦率ではない。また配賦基準も部門ごとに異なる点に注意する。

関連キーワード: 直接配賦法・補助部門費・製造部門費・部門別予定配賦率・基準操業度

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