日商簿記2級 工業簿記 練習問題 第60問: 当社は製造原価報告書を材料費・労務費・経費の形態別分類で作成している。次の当期の資料にもとづき、製造原価報告書に「経費」として集計される金額を計算しなさい。なお

正解: 3. 1,110,000円

形態別分類では、物品の消費によって生じる原価を「材料費」、労働力の消費によって生じる原価を「労務費」、そのいずれにも属さない原価を「経費」とする。まず各項目を分類する。 【経費に分類されるもの】 ・工場建物の減価償却費 480,000円(月割経費) ・外注加工賃 350,000円(直接経費) ・工場の水道光熱費 160,000円(測定経費) ・工場の機械の修繕費 90,000円(支払経費) ・材料の棚卸減耗費 30,000円(発生経費。材料の物品そのものの消費ではなく減耗という事実の発生に基づくため経費に分類する) → 経費合計 = 480,000 + 350,000 + 160,000 + 90,000 + 30,000 = 1,110,000円 【材料費に分類されるもの】工場消耗品費75,000円、消耗工具器具備品費45,000円。いずれも補助材料的な物品の消費なので間接材料費であり、経費ではない。 【労務費に分類されるもの】工場従業員の法定福利費110,000円(会社負担の社会保険料は間接労務費)、工場長の給料300,000円(間接労務費)。 【製造原価に含めないもの】本社建物の減価償却費200,000円。工場の設備ではないので製造原価ではなく一般管理費として損益計算書の販売費及び一般管理費に計上する。 よって正解は選択肢3の1,110,000円である。 選択肢1(1,220,000円)は誤り。工場従業員の法定福利費110,000円を経費に含めた金額である。法定福利費は従業員を雇用することに伴う労働力の対価の一部なので労務費に分類する。 選択肢2(1,230,000円)は誤り。工場消耗品費75,000円と消耗工具器具備品費45,000円の計120,000円を経費に含めた金額である。これらは物品の消費額なので材料費(間接材料費)である。 選択肢4(1,310,000円)は誤り。本社建物の減価償却費200,000円を経費に含めた金額である。製造原価報告書には工場で発生した原価だけを集計し、本社の減価償却費は一般管理費として区別する。

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