決算・財務諸表

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、売掛金及び受取手形の期末残高合計4,000,000円に対して2%の貸倒れを見積もる。貸倒引当金の設定は差額補充法による。なお、決算整理前の貸倒引当金勘定の残高は30,000円である。

報告式の損益計算書における区分表示に関して、次の項目のうち「営業外費用」に表示されるものはどれか。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、その他有価証券として保有する株式(取得原価500,000円)の当期末の時価が560,000円となった。全部純資産直入法により評価替えを行う。なお、税効果会計は考慮しない。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当期首に取得した備品(取得原価800,000円、耐用年数8年)について、200%定率法により減価償却を行う。記帳方法は間接法による。

決算にあたり、商品の期末棚卸高は次のとおりであった。棚卸減耗損と商品評価損の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・帳簿棚卸数量 100個、実地棚卸数量 95個 ・原価 @1,000円、正味売却価額 @900円

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、当期に負担すべき退職給付費用300,000円を計上する。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、翌期に支給する従業員賞与のうち当期の負担に属する600,000円を賞与引当金として計上する。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、当期の法人税、住民税及び事業税の合計額が900,000円と確定した。なお、中間申告時に400,000円を納付し、仮払法人税等として処理している。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、貸倒引当金繰入100,000円のうち40,000円が税法上損金として認められず、将来減算一時差異が生じた。法定実効税率30%として税効果会計を適用する。

貸借対照表における表示に関して、決算日の翌日から起算して返済期日が1年を超える貸付金は、どの区分にどの表示科目で計上されるか。正しいものはどれか。

当社は商品売買を三分法で記帳しており、決算において売上原価は仕入勘定で算定している。次の資料にもとづく売上原価算定のための決算整理仕訳として正しいものはどれか。 ・期首商品棚卸高 640,000円 ・当期商品仕入高 4,800,000円 ・期末商品棚卸高 (帳簿価額) 710,000円 なお、棚卸減耗損および商品評価損は生じていない。

次の資料にもとづき、報告式損益計算書における経常利益の金額として正しいものはどれか。 営業利益 150,000円 受取配当金 20,000円 支払利息 5,000円 固定資産売却益 30,000円 火災損失 25,000円 なお、上記のほかに損益項目はないものとする。

次の資料にもとづき、棚卸減耗損を売上原価に算入するための決算整理仕訳 (振替仕訳) として正しいものはどれか。 ・期末商品の帳簿棚卸数量 800個、実地棚卸数量 780個 ・取得原価 @600円 (正味売却価額の下落はない) ・当社は売上原価を仕入勘定で算定しており、棚卸減耗損はすでに繰越商品勘定から独立の科目として計上済みである。棚卸減耗損は全額が原価性を有するものとして売上原価に算入する。

次の資料にもとづき、損益計算書に表示される売上原価の金額として正しいものはどれか。 ・期首商品棚卸高 500,000円 ・当期商品仕入高 3,600,000円 ・期末商品の帳簿棚卸数量 400個、取得原価 @1,550円 ・期末商品の実地棚卸数量 390個、正味売却価額 @1,400円 なお、商品評価損は売上原価の内訳項目として表示し、棚卸減耗損は販売費及び一般管理費に表示する。

次の資料にもとづき、損益計算書に表示される貸倒引当金繰入の金額と表示区分の組合せとして正しいものはどれか。 ・受取手形および売掛金の期末残高合計 5,000,000円 → 貸倒実績率2%で設定 ・従業員に対する長期貸付金 800,000円 → 3%で設定 (当期に新たに設定するものであり、前期末までに引当金は設定していない) ・決算整理前の貸倒引当金残高 70,000円 (全額が受取手形および売掛金に係るものである) ・貸倒引当金の設定は差額補充法による

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 前期首に取得し使用を開始した機械装置 (取得原価2,500,000円、残存価額ゼロ) について、定率法 (償却率 年0.25) により当期分の減価償却を行う。記帳方法は間接法によっており、前期分の減価償却は適正に行われている。なお、償却保証額は考慮しない。

次の資料にもとづき、当期の減価償却費の金額として正しいものはどれか。 ・当社は営業用車両 (取得原価4,500,000円、残存価額ゼロ) について生産高比例法により減価償却を行っている。 ・見積総走行可能距離 300,000km ・前期末までの実際走行距離の累計 60,000km ・当期の実際走行距離 42,000km

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計期間はX8年4月1日からX9年3月31日までである。X8年11月1日に備品1,800,000円を購入し、同日から事業の用に供した。決算にあたり、定額法 (耐用年数5年、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法、減価償却費は月割計算による) により減価償却を行う。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は当期首に、社内の業務効率化に用いる自社利用目的のソフトウェアを3,600,000円で取得し、無形固定資産に計上した。決算にあたり、将来の利用可能期間を5年と見積もり、定額法 (残存価額ゼロ) により当期分の償却を行う。

次の資料にもとづき、当期ののれん償却額と当期末の貸借対照表に計上されるのれんの金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・当社はX3年4月1日に他社から事業を譲り受け、のれん24,000,000円を計上した。 ・のれんは計上時から8年間にわたり定額法により毎期規則的に償却している。 ・当期はX4年4月1日からX5年3月31日までの1年間であり、前期の償却は適正に行われている。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 X5年4月1日に、満期保有目的でA社社債(額面総額 5,000,000円、償還日 X10年3月31日)を額面100円につき96円で取得し、代金は当座預金から支払っている。額面金額と取得価額との差額はすべて金利の調整と認められるため、償却原価法(定額法)を適用する。決算日は X6年3月31日 (会計期間1年) であり、券面利子に関する処理はすでに適正に行われている。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算 (X6年3月31日) にあたり、売買目的で保有する次の株式について時価法により評価替えを行う。評価差額は純額で処理する。 ・B社株式 帳簿価額 800,000円、期末時価 730,000円 ・C社株式 帳簿価額 450,000円、期末時価 500,000円

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。X6年1月1日に、向こう2年分の火災保険料 720,000円を現金で支払い、その全額を支払保険料として処理している。決算にあたり、必要な繰延べを行う。なお、費用の期間配分は月割計算により、繰延額のうち決算日の翌日から1年を超えて費用となる部分は一年基準にしたがって区分すること。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。X5年9月1日に取引銀行から 6,000,000円 を、年利率2.4%、返済期日 X7年8月31日、利払いは毎年8月末日の年1回後払いという条件で借り入れている。決算にあたり、利息の見越計上を行う。なお、利息は月割計算による。

次の資料にもとづき、当期の損益計算書に計上される受取家賃の金額と、当期末の貸借対照表に計上される前受収益の金額の組合せとして正しいものはどれか。 当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。X5年12月1日に所有建物の一部を賃貸し、向こう1年分の家賃 1,440,000円を当座預金で受け取り、その全額を受取家賃として処理している。収益の期間配分は月割計算による。

次の翌期首の仕訳として正しいものはどれか。 当社は X6年3月31日の決算にあたり、次の経過勘定項目を計上した。 ・前払保険料 96,000円 (支払保険料のうち翌期に属する分を繰り延べたもの) ・未払家賃 150,000円 (当期に属するが未払いの分を見越計上したもの) 翌期首 X6年4月1日に、これらについて再振替仕訳を行う。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は収入印紙および郵便切手を購入したときに、それぞれ租税公課および通信費として費用処理している。当期の購入額と決算日における未使用高は次のとおりであった。 ・収入印紙 当期購入額 200,000円、未使用高 38,000円 ・郵便切手 当期購入額 45,000円、未使用高 12,000円

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算整理前の現金過不足勘定は借方残高 27,000円である。決算にあたり原因を調査したところ、通信費 15,000円の支払いの記帳漏れと、受取手数料 8,000円の受取りの記帳漏れが判明した。残額については原因が判明しなかったため、適切な科目に振り替える。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は H銀行および I銀行の2行に当座預金口座を開設しており、I銀行とは借越限度額 1,000,000円 の当座借越契約を結んでいる。決算日における各口座の帳簿残高は、H銀行が借方残高 850,000円、I銀行が貸方残高 320,000円 (借越限度額の範囲内) であった。決算にあたり、貸方残高となっている口座について適切な振替処理を行う。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は毎期、本社建物の定期修繕を行っている。当期に予定していた定期修繕は業者の都合により翌期に延期されたが、当期の負担に属する修繕費用は540,000円と見積もられたため、決算にあたり引当金を設定する。 なお、繰入額は修繕引当金繰入勘定で処理する。

次の資料にもとづき、当期の商品保証引当金繰入の金額と、決算整理後の商品保証引当金勘定の残高の組合せとして正しいものはどれか。 ・当期の売上高は24,000,000円であり、その1%について翌期以降の無償修理費用が発生すると見積もった。 ・決算整理前の商品保証引当金勘定の残高は60,000円である。これは前期の売上に対して設定したものであるが、保証期間が当期中にすべて経過した。 ・商品保証引当金の設定は洗替法による。

引当金の計上に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される未払法人税等の金額として正しいものはどれか。 ・当期の税引前当期純利益は6,000,000円である。法人税、住民税及び事業税の額は、税引前当期純利益の30%として計算する。 ・中間申告により750,000円を納付し、仮払法人税等として処理している。 ・受取利息から源泉徴収された所得税額30,000円も、仮払法人税等として処理している。 ・上記のほかに考慮すべき事項はなく、税効果会計は適用しない。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は消費税の記帳について税抜方式を採用している。決算整理前残高試算表における仮払消費税勘定の残高は1,850,000円、仮受消費税勘定の残高は1,360,000円であった。決算にあたり、消費税の納付額または還付額を確定する。

税効果会計を適用した場合の繰延税金資産の貸借対照表上の表示に関する記述として、正しいものはどれか。

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 決算日における外貨建の債権債務は次のとおりである。為替予約は付されていない。 ・売掛金 20,000ドル(取引日の直物為替相場 1ドル=148円で換算し計上済み) ・買掛金 12,000ドル(取引日の直物為替相場 1ドル=152円で換算し計上済み) ・決算日の直物為替相場 1ドル=155円 なお、換算により生じた差額は為替差損益勘定に純額で計上する。

次の資料にもとづき、当期の損益計算書に表示される売上総利益の金額として正しいものはどれか。 ・総売上高 7,750,000円 ・売上戻り高 150,000円 ・期首商品棚卸高 480,000円 ・当期商品仕入高 5,200,000円 ・期末商品帳簿棚卸高 620,000円 ・棚卸減耗損 18,000円(原価性があるため売上原価の内訳項目とする) ・商品評価損 25,000円(売上原価の内訳項目とする)

次の資料にもとづき、当期の損益計算書に表示される営業利益の金額として正しいものはどれか。 ・売上総利益 3,200,000円 ・給料 1,100,000円 ・広告宣伝費 260,000円 ・貸倒引当金繰入(売掛金に対するもの) 40,000円 ・減価償却費(本社建物に係るもの) 180,000円 ・のれん償却 60,000円 ・受取家賃 90,000円 ・支払利息 35,000円 ・有価証券売却損 50,000円 なお、上記のほかに損益項目はないものとする。

報告式の損益計算書における区分表示に関して、次の項目のうち「営業外収益」に表示されるものはどれか。

報告式の損益計算書における区分表示に関して、次のア〜エのうち「特別損失」の区分に表示されるものの組合せとして正しいものはどれか。 ア 火災により焼失した倉庫の帳簿価額のうち、保険金による補填を受けられなかった部分の火災損失 イ 原価性があると認められる棚卸減耗損 ウ 老朽化した機械装置を除却したことにより生じた固定資産除却損 エ 電子記録債権を取引銀行に譲渡した際に生じた電子記録債権売却損

次の資料にもとづき、損益計算書に表示される当期純利益の金額として正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益 2,400,000円 ・当期の法人税、住民税及び事業税 760,000円 ・繰延税金資産の期首残高 90,000円、期末残高 150,000円 なお、繰延税金負債は生じておらず、税効果会計の対象となる一時差異はすべて将来減算一時差異である。上記のほかに考慮すべき事項はない。

商品売買業を営む会社の貸借対照表における流動・固定の区分に関する記述として、正しいものはどれか。なお、当社は正常営業循環基準および一年基準にもとづいて区分を行っている。

次の資料にもとづき、X8年3月31日を決算日とする貸借対照表において、借入金が流動負債と固定負債にそれぞれいくら表示されるか、正しい組合せを選びなさい。 ・決算整理前の長期借入金勘定の残高 6,000,000円 ・この借入金は、X9年3月31日を第1回として、以後毎年3月31日に1,200,000円ずつ、合計5回に分けて返済する契約である。 ・上記以外に借入金はない。

貸借対照表における純資産の部の区分表示に関する記述として、正しいものはどれか。

次の資料にもとづき、貸借対照表における貸倒引当金の表示に関する説明として正しいものはどれか。 ・受取手形 1,800,000円 ・売掛金 2,700,000円 ・電子記録債権 500,000円 ・上記の債権に対して設定した貸倒引当金 100,000円 なお、これらの債権はすべて通常の営業取引から生じたものであり、流動資産に区分される。

8桁精算表を作成している。残高試算表欄の「保険料」は借方360,000円である。決算整理として、支払済みの保険料のうち90,000円が次期分であることが判明したため、前払保険料を計上した。このとき精算表への記入として正しいものはどれか。

8桁精算表において、当期純利益(または当期純損失)を記入する直前の各欄の合計額は次のとおりであった。この場合の精算表への記入として正しいものはどれか。 ・損益計算書欄 借方合計 8,600,000円、貸方合計 9,400,000円 ・貸借対照表欄 借方合計 12,300,000円、貸方合計 11,500,000円

製造業を営む当社の次の資料にもとづき、損益計算書に表示される売上原価の金額として正しいものはどれか。 ・期首製品棚卸高 400,000円 ・当期製品製造原価 5,600,000円 ・期末製品棚卸高 500,000円 ・原価差異(借方差異) 80,000円 なお、原価差異は当期の売上原価に賦課する。上記のほかに考慮すべき事項はない。

次の資料にもとづき、製造原価報告書の末尾に記載される「当期製品製造原価」の金額と、その金額が意味する内容の組合せとして正しいものはどれか。 ・当期総製造費用 7,200,000円 ・期首仕掛品棚卸高 600,000円 ・期末仕掛品棚卸高 450,000円

支店独立会計制度を採用している当社の次の資料にもとづき、本支店合併損益計算書に表示される売上高の金額として正しいものはどれか。 【本店】外部への売上高 8,000,000円、支店へ売上 1,500,000円 【支店】外部への売上高 4,500,000円、本店より仕入 1,500,000円 なお、本店の売上高8,000,000円に支店へ売上は含まれていない。

次の決算振替仕訳として正しいものはどれか。 決算にあたり、当期の収益総額9,800,000円および費用総額8,450,000円(法人税、住民税及び事業税を含む)をそれぞれ損益勘定へ振り替えた。続いて、損益勘定の残高を繰越利益剰余金勘定へ振り替える。

8桁精算表を作成している。残高試算表欄には繰越商品が借方520,000円、仕入が借方4,300,000円と記載されている。決算にあたり期末商品棚卸高は480,000円であり、売上原価は仕入勘定で算定する。棚卸減耗損および商品評価損は生じていない。このとき、繰越商品の行と仕入の行について、精算表の損益計算書欄・貸借対照表欄への記入として正しい組合せはどれか。

8桁精算表を作成している。残高試算表欄は、受取手形が借方1,800,000円、売掛金が借方3,200,000円、貸倒引当金が貸方62,000円である。決算にあたり、受取手形および売掛金の期末残高に対して2%の貸倒れを見積もり、差額補充法により貸倒引当金を設定する。このとき、貸倒引当金繰入の行と貸倒引当金の行への記入として正しい組合せはどれか。

次の資料にもとづき、損益計算書の「売上高」の区分に表示される金額と、その表示方法の説明として正しい組合せはどれか。 ・総売上高 9,600,000円 ・売上戻り高 180,000円 ・売上値引 70,000円 ・仕入戻し高 90,000円 ・受取手数料 40,000円 (商品売買とは別に、取引の仲介を行って受け取ったもの)

製造業を営む当社の当期の発生額は次のとおりである。このうち製造原価に算入される金額の合計として正しいものはどれか。 ・工場の機械装置の減価償却費 340,000円 ・本社建物の減価償却費 180,000円 ・工場で消費した電力料 95,000円 ・工場長の給料 420,000円 ・製品の広告宣伝費 260,000円 ・本社経理部員の給料 300,000円 ・工場建物の火災保険料 60,000円 ・完成した製品を得意先へ発送するための運賃 75,000円

次の資料にもとづき、貸借対照表の「無形固定資産」の区分に表示される金額の合計として正しいものはどれか。なお、いずれも当期末の帳簿価額である。 ・のれん 4,800,000円 ・ソフトウェア 1,200,000円 ・特許権 900,000円 ・借地権 2,000,000円 ・ソフトウェア仮勘定 (制作中の自社利用ソフトウェアに対する支出額) 600,000円 ・長期前払費用 300,000円 ・投資有価証券 1,500,000円

当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。次の支出について、いずれも繰延資産として計上し、定額法 (月割計算) により償却している。当期末の貸借対照表における表示として正しいものはどれか。 ・X5年4月1日 (開業日) に支出した開業費 1,800,000円 ・X5年10月1日の新株発行にあたり支出した株式交付費 720,000円 なお、償却期間は開業費が5年、株式交付費が3年である。

当社の決算日は X6年3月31日である。次の資料にもとづき、貸借対照表の「投資その他の資産」の区分に表示される金額の合計として正しいものはどれか。 ・満期保有目的債券 2,900,000円 (償還日 X9年3月31日) ・売買目的有価証券 850,000円 ・子会社株式 3,500,000円 ・長期前払費用 240,000円 ・差入保証金 400,000円 (本社事務所の賃借にあたり差し入れた敷金であり、返還は賃貸借契約終了時 (5年後) である) ・建設仮勘定 1,600,000円

次の資料にもとづき、貸借対照表の流動負債および固定負債に表示される引当金の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・賞与引当金 1,200,000円 (翌期6月に支給予定) ・修繕引当金 540,000円 (翌期中に修繕を実施する予定) ・商品保証引当金 180,000円 (保証期間は販売から1年である) ・退職給付引当金 8,600,000円 ・役員退職慰労引当金 2,400,000円 ・貸倒引当金 95,000円 (売掛金および受取手形に対して設定したものである)

当社は X5年4月1日に、所有権移転外ファイナンス・リース取引により機械装置を借り受けた。次の条件にもとづき、X6年3月31日を決算日とする貸借対照表における表示として正しいものはどれか。 ・リース期間 5年、年間リース料 1,200,000円 (毎年3月31日に後払い、当期分は支払済み) ・リース資産の計上価額 (見積現金購入価額) 5,400,000円、利子抜き法により処理する ・利息相当額はリース期間にわたり定額法により配分する ・リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。X5年6月1日に、満期保有目的で D社社債 (額面総額4,000,000円) を額面100円につき100円で取得した。券面利子率は年1.5%、利払日は毎年5月末日および11月末日の年2回 (後払い) であり、X5年11月30日の利払日には利息を適正に受け取っている。決算にあたり、未収分の利息を見越計上する。なお、額面金額と取得価額が一致しているため償却原価法は適用せず、利息は月割計算による。

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表における繰延税金資産・繰延税金負債の表示として正しいものはどれか。なお、法定実効税率は30%であり、下記の一時差異はすべて同一の納税主体に係るものである。 ・将来減算一時差異 (貸倒引当金および減価償却費の損金算入限度超過額) 700,000円 ・将来加算一時差異 (その他有価証券を全部純資産直入法により時価評価したことによる評価差益) 1,900,000円

製造業を営む当社の当期末の資料は次のとおりである。貸借対照表の流動資産に棚卸資産として表示される金額の合計と、その表示に関する説明として正しい組合せはどれか。 ・製品 1,850,000円 ・仕掛品 720,000円 ・原材料 480,000円 ・貯蔵品 65,000円 (工場で使用する燃料の未使用分) ・機械装置 6,000,000円 ・建設仮勘定 900,000円 (製造用設備の建設のための支出額)