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日商簿記2級 決算・財務諸表 練習問題 第18問: 次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計期間はX8年4月1日からX9年3月31日までである。X8年11月1日に備品1,800,000円を購入し、同

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中級決算・財務諸表

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社の会計期間はX8年4月1日からX9年3月31日までである。X8年11月1日に備品1,800,000円を購入し、同日から事業の用に供した。決算にあたり、定額法 (耐用年数5年、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法、減価償却費は月割計算による) により減価償却を行う。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. (借) 減価償却費 150,000 / (貸) 備品減価償却累計額 150,000

まず1年分の減価償却費を計算すると 1,800,000円 ÷ 5年 = 360,000円 です。当期は期中取得のため、事業の用に供したX8年11月1日から決算日X9年3月31日までの11月・12月・1月・2月・3月の5か月分を月割計上します。360,000円 × 5か月 ÷ 12か月 = 150,000円 となり、間接法により「(借) 減価償却費 150,000 / (貸) 備品減価償却累計額 150,000」が正解です。選択肢2の360,000円は月割りをせず1年分をそのまま計上した誤りで、期中取得の資産を1年間使用したものとして過大に費用計上しています。選択肢3の120,000円は使用期間を4か月として計算 (360,000円 × 4 ÷ 12) した誤りで、取得した11月を月数に算入し忘れています。月割計算では使用開始した月を1か月として数えます。選択肢1の210,000円は7か月分 (360,000円 × 7 ÷ 12) で、期首4月から取得前の10月までの未使用期間を誤って償却対象としたものです。

関連キーワード: 減価償却・月割計算・期中取得・定額法・間接法

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