次の資料にもとづき、当期の減価償却費の金額として正しいものはどれか。・当社は営業用車両 (取得原価4,500,000円 | 決算・財務諸表 | 日商簿記2級

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中級決算・財務諸表難易度目安約 48%

次の資料にもとづき、当期の減価償却費の金額として正しいものはどれか。・当社は営業用車両 (取得原価4,500,000円、残存価額ゼロ) について生産高比例法により減価償却を行っている。・見積総走行可能距離 300,000km ・前期末までの実際走行距離の累計 60,000km ・当期の実際走行距離 42,000km

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正解: 4. 630,000円

生産高比例法では、要償却額 (取得原価 − 残存価額) を見積総利用可能量で按分し、当期の実際利用量に対応する分を減価償却費とします。1kmあたりの償却額は 4,500,000円 ÷ 300,000km = @15円です。当期の減価償却費は @15円 × 42,000km = 630,000円となり、選択肢4が正解です。選択肢2の1,530,000円は当期の走行距離42,000kmではなく前期末までの累計60,000kmを加えた102,000km分を計算した金額 (@15円 × 102,000km) で、これは当期末時点の減価償却累計額に相当し、当期の減価償却費ではありません。選択肢3の787,500円は分母を見積総走行可能距離300,000kmではなく残りの走行可能距離240,000km (300,000km − 60,000km) として計算した誤りです。生産高比例法の分母は当初の見積総利用可能量を用います。選択肢1の567,000円は残存価額を取得原価の10%として要償却額を4,050,000円とした計算 (4,050,000円 ÷ 300,000km × 42,000km) であり、残存価額ゼロという条件に反します。

関連キーワード: 減価償却・生産高比例法・見積総走行可能距離・要償却額・決算整理

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