日商簿記2級 決算・財務諸表 練習問題 第57問: 当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。次の支出について、いずれも繰延資産として計上し、定額法 (月割計算) により償却している
当社の会計期間は X5年4月1日から X6年3月31日までの1年である。次の支出について、いずれも繰延資産として計上し、定額法 (月割計算) により償却している。当期末の貸借対照表における表示として正しいものはどれか。 ・X5年4月1日 (開業日) に支出した開業費 1,800,000円 ・X5年10月1日の新株発行にあたり支出した株式交付費 720,000円 なお、償却期間は開業費が5年、株式交付費が3年である。
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正解: 2. 繰延資産の区分に、開業費1,440,000円と株式交付費600,000円の合計2,040,000円を表示する
開業費は開業日 X5年4月1日の支出であり、当期は12か月分を償却します。1,800,000円 ÷ 5年 = 360,000円 が当期の開業費償却額で、期末残高は 1,800,000円 − 360,000円 = 1,440,000円 です。株式交付費は X5年10月1日の支出なので、決算日 X6年3月31日までの6か月分を月割償却します。720,000円 ÷ 3年 = 240,000円 が1年分なので、当期の償却額は 240,000円 × 6か月 ÷ 12か月 = 120,000円 となり、期末残高は 720,000円 − 120,000円 = 600,000円 です。繰延資産は、資産の部を「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに区分したうちの最後の区分に表示するため、合計 1,440,000円 + 600,000円 = 2,040,000円 を繰延資産の区分に表示する選択肢2が正解です。選択肢1は株式交付費を月割せず1年分240,000円を償却した金額 (残高480,000円) であり、期中に支出したものは支出日から決算日までの期間で按分するという原則に反します。選択肢3は償却をまったく行わず支出額をそのまま計上した金額です。繰延資産は支出の効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しなければならないため誤りです。選択肢4は金額は正しいものの表示区分が誤りです。繰延資産は換金価値のある財産ではなく、支出の効果が将来に及ぶために例外的に資産計上が認められているものにすぎないため、特許権やのれんのような無形固定資産とは区別し、独立した「繰延資産」の区分に表示します。
関連キーワード: 繰延資産・開業費・株式交付費・月割償却・貸借対照表
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