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日商簿記2級 決算・財務諸表 練習問題 第34問: 次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は消費税の記帳について税抜方式を採用している。決算整理前残高試算表における仮払消費税勘定の残高は1,850,00

問題 34 / 63あと 4 問で 60% に到達
中級決算・財務諸表

次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社は消費税の記帳について税抜方式を採用している。決算整理前残高試算表における仮払消費税勘定の残高は1,850,000円、仮受消費税勘定の残高は1,360,000円であった。決算にあたり、消費税の納付額または還付額を確定する。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. (借) 仮受消費税 1,360,000 未収還付消費税 490,000 / (貸) 仮払消費税 1,850,000

税抜方式では、決算において仮払消費税と仮受消費税をともに相殺消去し、その差額を納付額または還付額として確定します。本問は仮払消費税1,850,000円が仮受消費税1,360,000円を上回っており、支払った消費税のほうが多いため、差額 1,850,000円 − 1,360,000円 = 490,000円 は税務署から還付される権利(資産)となります。したがって借方に仮受消費税1,360,000円と未収還付消費税490,000円、貸方に仮払消費税1,850,000円を計上する選択肢1が正解です。選択肢2は仮受消費税と仮払消費税の金額を取り違えたうえで、還付ではなく納付(未払消費税)として処理しており誤りです。仮受のほうが多い場合の典型仕訳をそのまま当てはめてしまう誤りで、本問の資料とは逆になっています。選択肢3は仮受消費税1,360,000円と同額の仮払消費税しか消去しておらず、仮払消費税に490,000円の残高が残ってしまうため誤りです。選択肢4は差額を租税公課(費用)の減少として処理していますが、税抜方式では消費税額は損益に影響させないため誤りです(租税公課を用いるのは税込方式の場合です)。

関連キーワード: 消費税・未収還付消費税・仮払消費税・仮受消費税・税抜方式

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